新型コロナウイルス感染症対策事業
新型コロナウイルス感染症対策事業
町では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者へ向けた各種支援事業を実施しています。
令和３年度長瀞町おもてなし力向上支援事業補助金
町では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた新しい生活様式定着の促進を目的に、感染予防や事業継続に向けた新製品・新サービス等の開発など、変革に取り組む中小企業等を支援します！
受付は終了しました。
補助対象者
町内に事業所を有する「法人」又は「個人事業主」
※ただし、以下に該当する場合は対象外となります。
- 宗教上の組織又は団体、政治団体
- 町税等に滞納がある
- 風営法第２条第１項第４号、同項第５号及び同条第５項に規定する営業を行っている
- 暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、事業に関与している
- その他町長が不適切と認める者
補助対象事業
- 別表に掲げる「安心空間創出事業」・「事業構造改革事業」のいずれかに該当する事業
- 令和２年４月１日～令和３年１２月２８日の間に発注～納品及び支払いが完了する事業
※国、地方公共団体、公益法人等から同様の補助金の交付を受けている場合は対象外
※対象事業に該当するか否かは、町で判断します。
補助対象経費
- 補助対象事業の実施に係る費用（消費税は含まない。）
- 見積書・領収書等により、自社以外に対して発注したことが確認できる経費
※ただし、次に掲げる経費は､補助対象外となります。
- 安心空間創出事業の場合、補助対象経費の合計が１万円に満たないもの
- 事業構造改革事業の場合、補助対象経費が別表に規定する個別事業単位で３０万円に満たないもの
- 補助対象経費の合計（両事業の合計。）が１００万円を超える部分
- 消耗品、汎用性が高い物品の購入費用、不動産取得費、移転費用、人件費、会議費、運営費、交際費、光熱水費､切手等の購入費用、既存設備の維持管理費用、ランニングコスト、宗教関連費用、公租公課など
- その他町長が不適切と認める費用
補助金の額
- 町内業者に依頼した場合 ７５万円（補助対象経費の４分の３）
- 町外業者に依頼した場合 ５０万円（補助対象経費の２分の１）
※補助対象経費の上限額は、町内外を合わせて１００万円です。
交付申請
次に掲げる書類を、令和３年１２月２８日までに役場２階産業観光課へご提出ください。
《共通》
法人税申請書別表一の写し（法人の場合）
最新の所得税の確定申告書第一表又は町県民税申告書の写し（個人事業主）
町税の滞納が無いことの証明書（町が公簿によって確認できるときは添付不要）
《これから実施するもの》
- 経費（税抜き）が５万円以上の物品、工事等の場合は、見積書の写し
- 改修事業の場合は、施工前の写真
《すでに実施済のもの》
- 請求明細書及び領収書等（支払日、支払先、支払内容等が確認できるもの）の写し
- 補助対象事業を実施したことを示す写真
※申請受付は、原則先着順とし、予算がなくなり次第、終了します。
交付決定
申請書類提出後、町がその内容を審査し、補助金の交付の可否を長瀞町おもてなし力向上支援事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知します。
交付決定後に事業内容に変更がある場合は、別途手続が必要となりますので、ご注意ください。
実績報告
補助金の交付決定を受けた方は、事業完了後、次に掲げる書類を３０日以内（事業が交付決定前に実施済のものについては、交付決定の日から３０日以内）に、役場2階産業観光課へご提出ください。
《共通》
《交付決定後に実施したもの》
- 請求明細書及び領収書等（支払日、支払先、支払内容等が確認できるもの）の写し。
- 補助対象事業を実施したことを示す写真。
- その他町長が特に必要と認める資料
《交付決定前にすでに実施済のもの》
- その他町長が特に必要と認める資料
別に定める各種様式
別に定める各種様式は、以下のリンクからダウンロードできます。
中小企業等持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、大きな影響を受けた中小企業及び個人事業主に事業の継続を支えるための給付金を支給します。受付は終了しました。
支給額
法人２０万円・個人事業主１０万円
申請できる方
国の持続化給付金の交付決定を受けた法人及び個人事業主
申請方法
次の①～⑤の書類を産業観光課へ提出してください。
【共通】
①
②
③ 給付金の給付決定を受けたことが確認できる書類の写し
【中小企業のみ】
④ 中小企業名義の振込先口座の通帳の写し
⑤ 最新の法人税申告書別表一の写し
【個人事業主のみ】
④ 申請者（代表者）の銀行口座通帳の写し
⑤ 申請者（代表者）の本人確認書類の写し
申請期限
令和３年６月３０日（水）
飲食店等応援給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業時間短縮の要請に協力した飲食店に対して、協力金を支給します。受付は終了しました。
支給額
法人２０万円・個人事業主１０万円
申請できる方
埼玉県感染症予防対策協力金（第４期から第６期）の交付決定を受けた法人及び個人事業主
申請方法
次の①～④の書類を産業観光課へ提出してください。
①
② 埼玉県感染症予防対策協力金の支給決定を受けたことが確認できる書類の写し
【中小企業のみ】
③ 法人名義の銀行口座通帳の写し
④ 申請者本人であることが確認できる書類
【個人事業主のみ】
③ 申請者（代表者）の銀行口座通帳の写し
④ 申請者（代表者）の本人確認書類の写し
申請期限
令和３年６月３０日（水）
中小企業売上減少対策一時金
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出及び移動の自粛により、売上げが大きく減少している法人及び個人事業主に対して一時金を支給します。
支給額
経済産業省が創設した「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付額の３分の１の額（千円未満切捨て）
申請できる方
「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の給付決定を受けた法人及び個人事業主
申請方法
次の①～④の書類を産業観光課へ提出してください。
【共通】
①
② 支援金の給付決定を受けたことが確認できる書類の写し
【中小企業のみ】
③ 法人名義の銀行口座通帳の写し
④ 申請者本人であることが確認できる書類
【個人事業主のみ】
③ 申請者（代表者）の銀行口座通帳の写し
④ 申請者（代表者）の本人確認書類の写し
申請期限
令和３年８月３１日（火）
地域経済応援事業（大型店も参加可能）[R3.8.10更新]
町では、新型コロナウイルス感染症の影響による消費の低迷に対し、消費喚起と商業者の事業継続及び売上げ増加を図るために商品券を交付します。
本事業を実施するにあたり、商品券が利用可能な参加店を募集します。
参加店登録
対 象 者：町内に事業所を置く法人または個人事業主
応募方法：次の書類を産業観光課へ提出してください。
商品券換金のための振込口座の通帳の写し
申請書等受付期間
令和３年５月１４日（金）まで
期限以降も受付できますが、参加店一覧に掲載できない場合がありますのでご了承ください。
商品券の換金手続
令和４年１月３１日（月）までに、次の書類を産業観光課へ提出してください。
長瀞町新型コロナウイルス対策経済応援事業商品券換金申請書兼請求書
関連リンク
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