更新日: 2012年8月20日

情報公開制度

より開かれた町政を目指して、平成14年7月に「情報公開制度」を施行しました。

情報公開制度とは

情報公開制度は、町が持っている行政情報(「公文書」といいます。)を皆さんの請求に応じて開示することや町の重要な計画などの情報提供をより充実させる制度です。
町では、皆さんに町政への参加のより一層の促進と町政に対する理解と信頼を深め、より公正で透明な町政の推進を目指します。

開示請求できる方

1 町内に在住、在勤、在学する方
2 町内に事務所・事業所をもっている方
3 その他、町が行う業務・事業に利害関係がある方
※これらに該当しない方でも、申出があれば開示に努めます。

実施する町の機関

議会、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会

開示請求できる情報

町の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録で、職員が組織的に用いるものとして、町が保有しているものです。

開示請求

請求書に、住所、氏名、開示請求したい情報など必要な事項を記入して、役場総務課に提出してください。
受付時間は、役場の執務時間となります。

開示できないことがある情報

町が持っている情報(公文書)は、原則、開示としています。しかし、情報の中には、開示することにより町民の利益を侵害したり、町政の公正で円滑な運営を妨げるおそれのある情報もあります。
そこで、原則開示の例外として、次のような情報は、開示しないことがあります。

1 個人情報
 特定の個人を識別できるものなど、個人の権利利益を害するおそれがあるもの
2 法人等情報
 法人などの情報で正当な利益を害するおそれがあるもの
3 公共の安全等情報
 公共の安全、秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
4 審議・検討等情報
 意思決定の中立性が損なわれたり、町民の間に混乱を生じさせたり、特定の者に利益又は不利益を及ぼすおそれがあるもの
5 事務・事業情報
 事務又は事業の公正かつ適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
6 任意提供情報
 公にしないとの条件で任意で提供されたもの
7 法令秘情報
 法令などの定めにより公にすることができないとされているもの

開示・不開示の決定

請求を受けた日から原則として15日以内に、開示・訂正等をするかどうかを決定し、請求者に通知します。
なお、事務の処理上等でこの期間内に決定することができない場合は、決定期間を延長させていただくこともあります。
※実際に公文書をご覧いただく場合、請求された日から15日を超える場合があります。

開示方法

開示は、請求された方と事前に日程調整して、決定通知書でお知らせします。

開示費用

公文書の開示に係る費用は、無料です。
ただし、情報の写しを希望するときのコピー料や郵送代は、請求者に負担していただきます。

決定に不服がある場合

開示請求をした情報が、不開示又は部分開示となった場合、請求者は、実施機関に対して不服申立てができます。

今まで開示されている情報

他の法令等の規定により、情報の閲覧などができる場合(住民基本台帳の閲覧など)は、今までどおりの方法で閲覧ができます。

情報公開・個人情報保護審査会

開示等の決定に対する不服申立てに関する救済機関として、実施機関の諮問に応じ調査審議する機関で、審査会は、第三者的立場の委員からなる合議制機関とし、簡易な手続きによる不服申立人の救済を行うことにより、制度の公正な運用を図ります。
審査会は、学識経験者3名以内で構成されます。

情報公開・個人情報保護審議会

制度の適正かつ円滑な運用の推進と改善に資するため、実施機関の諮問に応じて審議したり、制度に関する重要事項について、町長に意見を述べたりする機関です。

関連情報

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FAX番号 0494-66-0894