国民健康保険税

国民健康保険税（国保税）

　国民健康保険税（国保税）は、いつかかるかわからない病気・ケガに備えて加入者が収入や資産に応じた負担（税）を出し合い、その中から医療費を支出する相互扶助を支える目的税です（７５歳未満の方のみ対象）。

納税義務者

　納税義務者は、加入者の属する世帯の『世帯主』です。世帯の中に国民健康保険加入者が１人でもいる場合は、世帯主が国民健康保険に加入していなくとも、世帯主の方のお名前で納税通知書をお送りします。

課税基準日等

　４月１日を基準に税額計算を行い、７月１０日頃に納税義務者宛として１年間分の納付書を発送します。
　また、国保資格の異動・所得更正・資産税更正などが発生した場合、異動発生月の翌月に再計算を行い、中旬以降に更正決定通知書・更正後の納税通知書や追加徴収用納付書または還付通知書等を送付します。

税率

　各区分の合計額が国保税として算出されます。年度途中に加入または喪失した場合は、加入していた月数（月末の回数）で計算します。

軽減

１.低所得者の均等割・平等割軽減（法定軽減）

　所得の少ない世帯は、均等割・平等割を一定割合で減額する制度があります。世帯に未申告の方がいると軽減されませんので、加入者の方は毎年必ず申告をしてください（１６歳以上の方）。

2.非自発的失業者に対する給与所得

　非自発的失業者の届出をした方の給与所得を３０/１００として算定します。詳細は非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度をご覧ください。

3.後期高齢者医療制度移行後の緩和措置

　世帯主、もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行（７５歳になった方等）することによって、国民健康保険加入世帯の負担が大きく変わることのないように緩和措置が設けられています。

• 低所得者の軽減措置は世帯の所得と人数によって判定されるため、後期高齢者医療制度に移行した方も含めて判定します。
• 後期高齢者医療制度に移行したことにより世帯の国民健康保険加入者が１人となった場合は、５年間、「平等割」を半額とし、その後３年間、４分の１を軽減します。
• 被用者保険（社会保険など）から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた６５歳以上の加入者には、国民健康保険税の減免制度がございますので、詳細につきましてはお問い合わせください。

4.未就学児の均等割軽減

　国民健康保険に加入する未就学児（満６歳に達する日以降最初の３月３１日以前である被保険者）の均等割が軽減されます。法定軽減世帯の場合は、未就学児軽減適用後にさらに適用されます。

5.産前産後期間の所得割・均等割軽減

　産前産後期間に係る保険税軽減の届出をされた出産（予定）被保険者の所得割と均等割を一部軽減します。詳細につきましてはお問い合わせください。

納税と納付回数

普通徴収

　納付書や口座振替での納付（普通徴収）は、７月から翌年２月までの毎月（全８期）が納期です。

特別徴収

　年金天引き（特別徴収）は、各年金支給月（偶数月・全６期）です。

　下記Ａ～Ｄすべての条件に該当する場合、１０月から翌年８月までの期間は自動的に世帯主の年金から天引き（特別徴収）となります。
　　　Ａ：世帯主が国保の被保険者
　　　Ｂ：４月１日の時点で世帯内の国保加入者全員の年齢が６５歳から７４歳
　　　Ｃ：世帯主が１年間に受け取る年金額が１８万円以上で、町の介護保険料が特別徴収されている
　　　Ｄ：国保税と世帯主の介護保険料の１回分徴収合計額が特別徴収の対象となる年金の２分の１以内

　今年度から特別徴収が開始する（または再開される）方は、７月〜９月納期分（第1〜３期）を納付書や口座振替等での納付（普通徴収）で、１０月以降を年金天引き（特別徴収）で納付していただきます。

　世帯主が今年度中に７５歳に到達される世帯は、７５歳に到達される月から後期高齢者医療制度へ移行するため、上記Ａ〜Ｄすべての条件に当てはまっていても年金天引き（特別徴収）ができません。納付書や口座振替での納付（普通徴収）をお願いします。

特別徴収の特例

　過去２年間、１度も納期限を過ぎることなく国民健康保険税を納めている方は、申請により口座振替（普通徴収）へ切り替えることができます。詳細につきましてはお問い合わせください。