非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について

非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度について

平成２２年４月１日より、次の要件を全てを満たす方（特例対象被保険者等）は、失業時（離職日の翌日）からその翌年度末までの算定に用いる前年給与所得を３０％として国民健康保険税を計算します。

また、高額療養費などの所得区分判定も同様に給与所得を３０％にして判定します。

必要要件

• 離職時点で６５歳未満であること
• 離職年月日が平成２１年３月３１日以降であること
• 雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者である（雇用保険受給資格者証の離職理由コードが１１、１２、２１～２３、３１～３４である）こと
• この軽減を受けるための申告を済ませていること

注意事項

• 同世帯に属するそのほかの被保険者につきましては、通常通りの所得で算定します。
• この軽減を受けている期間に会社の健康保険に加入するなどして国民健康保険を抜けると、その時点で終了となります。

申告手続

• この軽減制度を受けるためには、特例対象被保険者等である旨を申告する必要があります。