原油価格や物価高騰の影響を受けている事業者を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、支援金を給付します！
対象者と支援金額
令和５年６月３０日以前から事業を開始しており、今後もその事業を継続する意思がある法人または個人事業主
法人
次の1～2のいずれかに該当する法人
- 町内に事務所又は事業所を有する法人
- 町内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設を有する法人で、町内に事務所又は事業所を有しないもの
支援金額：一律５万円
個人事業主
次の1～4のいずれかに該当する者
- 町内に住所を有する者で、確定申告時の事業所得の区分が営業等で収入を得ていること
- 町から農業経営改善計画認定書の交付を受けている認定農業者（法人を除く）で、確定申告時の事業所得の区分が農業で収入を得ていること
- 町外に住所を有し、町内に事業所を有するもので、確定申告時の事業所得の区分が営業等で収入を得ていること
- その他、給付金の趣旨に照らして、町長が適当と認めた者
支援金額：一律３万円
対象外者
次のいずれかに該当する法人または個人事業主は対象外となります。
- 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が長瀞町暴力団排除条例（平成２４年長瀞町条例第１０号）第２条第１号に規定する暴力団若しくは同条第２号に規定する暴力団員
- 公共法人、政治団体及び宗教法人
- 経済・文化団体、ＮＰＯ法人及び公益法人等の非営利的団体
- 申請日において、町税に滞納がある者
申請方法
令和５年１２月２８日（木）までに申請書類を産業観光課（２階）へ提出してください。
申請書類
法人
- 長瀞町物価高騰対策事業者支援金給付申請書（様式第１号）
- 誓約書（様式第２号）
- 振込先口座（給付申請者名義）が分かる通帳等の写し
- 直近の法人税申告書別表第一及び法人事業概要説明書（両面）の写し
- 町税の滞納額がないことの証明書（誓約書の添付により省略可）
- 開業後間もないため、(4)が添付できない場合は、法人を設立したことが確認できる書類（法人設立等届出書等）の写し及び事業実態が分かる書類（営業許可書・店舗の写真・売上台帳等）の写し
- 長瀞町物価高騰対策事業者支援金請求書（様式第５号）
- その他町長が必要と認める書類
個人事業主
- 長瀞町物価高騰対策事業者支援金給付申請書（様式第１号）
- 誓約書（様式第２号）
- 振込先口座（給付申請者名義）が分かる通帳等の写し
- 本人確認書類（運転免許証・保険証・住民票等）の写し
- 町税の滞納額がないことの証明書（誓約書の添付により省略可）
- 確定申告書等の写し
- 青色申告の場合は、令和４年分の確定申告書Ｂ第一・二表及び青色申告決算書の写し
- 白色申告の場合は、令和４年分の確定申告書Ｂ第一・二表及び収支内訳書の写し
- 令和５年１月１日以降に開業したため、申請日時点において確定申告書がない場合は、開業日が確認できる書類（開業届・店舗の賃貸借契約書等）及び事業実態がわかる書類（営業許可証・店舗の写真・売上台帳等）の写し
- 収入の状況等により確定申告の義務がない場合は、令和５年度町民税（住民税）・県民税申告書（令和４年中所得の申告）の写し
- 長瀞町物価高騰対策事業者支援金請求書（様式第５号）
- その他町長が必要と認める書類
各種様式
※上記1、2、7については、下記より様式をダウンロードして使用してください。
※令和４年度長瀞町原油価格・物価高騰対策事業者支援金を受給された事業者は給付申請書および誓約書以外の書類は提出不要です。