農家人口・産業別就業者数

農家人口・産業別就業者数

(日本標準産業分類 第11改訂 各年10月1日現在 単位:人)

産業類昭和分50年昭和55年昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年
農業792631557398328248216131114
林業1310
漁業
鉱業
建設業194268238306300308278246205
製造業1,2801,3681,5341,5921,4221,3231,1911,020  945
電気・ガス(※)233126212726181314
情報通信業592330
運輸業306334317334350316230235250
卸売・小売業749864908900886865612487463
金融・保険業777894988763565652
不動産業・物品賃借業282013163438
学術研究9070
宿泊業296303284
生活関連175137
医療,福祉308338378
教育(※)143152138
複合サービス業623135
サービス業6496977688489731,014455195198
公務85118105111130129120112117
分類不能の産業12203394110
合計4,1964,4134,5874,6584,5304,3524,0683,7433,588

資料:国勢調査

※1 「電気・ガス」は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育」は「教育,学習支援業」、「サービス業」は「サービス業(他に分類されないもの)」をそれぞれ省略した標記である。
※2 平成19年に日本標準産業分類が改訂され、「農業」は「農業・林業」に、「鉱業」は「鉱業,採石業,砂利採取業」に、「運輸業」は「運輸業,郵便業」に、「卸売・小売業」は「卸売業,小売業」に、「金融・保険業」は「金融業・保険業」に、「不動産業」は「不動産業,物品賃借業」、「公務(他に分類されないもの)」は「公務(他に分類されるものを除く)」に変更され、「学術研究,専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」が新設された。

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