農家人口・産業別就業者数

農家人口・産業別就業者数

(日本標準産業分類 第11改訂 各年10月1日現在 単位:人)

産業類昭和50年昭和55年昭和60年平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年令和2年
農業792631557398328248216131114120
林業1310
漁業
鉱業
建設業194268238306300308278246205173
製造業1,2801,3681,5341,5921,4221,3231,1911,020945802
電気・ガス(※)23312621272618131415
情報通信業59233024
運輸業306334317334350316230235250226
卸売・小売業749864908900886865612487463403
金融・保険業77789498876356565247
不動産業・物品賃借業28201316343838
学術研究907086
宿泊業296303284248
生活関連175137119
医療,福祉308338378400
教育(※)143152138137
複合サービス業62313536
サービス業6496977688489731,014455195198171
公務8511810511113012912011211797
分類不能の産業12203394110154
合計4,1964,4134,5874,6584,5304,3524,0683,7433,5883,304

資料:国勢調査

※1 「電気・ガス」は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育」は「教育,学習支援業」、「サービス業」は「サービス業(他に分類されないもの)」をそれぞれ省略した標記である。
※2 平成19年に日本標準産業分類が改訂され、「農業」は「農業・林業」に、「鉱業」は「鉱業,採石業,砂利採取業」に、「運輸業」は「運輸業,郵便業」に、「卸売・小売業」は「卸売業,小売業」に、「金融・保険業」は「金融業・保険業」に、「不動産業」は「不動産業,物品賃借業」、「公務(他に分類されないもの)」は「公務(他に分類されるものを除く)」に変更され、「学術研究,専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」が新設された。

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