バランスシート・行政コスト計算書

バランスシート・行政コスト計算書

バランスシートは民間の企業会計で使われる財務指標の一つで、一定の時点において保有する資産・負債などの状況を総合的に表示するものです。

また、行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスのコストを説明する計算書です。

長瀞町のバランスシート及び行政コスト計算書は、総務省の統一基準に基づき作成しています。

バランスシートの作成基準

普通会計を対象としています。
国民健康保険特別会計、老人保健特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計や一部事務組合の会計は含まれておりません。

作成基準日は、会計年度末(3月31日)とします。
ただし、出納整理期間における現金の収支については、3月31日までに終了したものとして処理します。

※出納整理期間とは、前会計年度末までに確定した債権債務について、所定の手続きを完了し、現金の未収未払の整理を行うために設けられている期間で、会計年度終了後の4月1日から5月31日までの2ヶ月間を指します。
資産の評価基準には、取得原価主義を採用しています。

バランスシートの各項目は、地方財政状況調査(昭和44年以降のデータ)を基礎数値として使用しています。
資産及び負債の固定・流動の区別は、「1年基準」としています。
1年基準とは、1年以内に入金または支払の期限が到来するものを流動資産・流動負債とし、それ以外のものを固定資産・固定負債とする分類基準のことです。

バランスシートの配列法は、固定性配列法としています。
固定性配列法とは、バランスシートの表示上、上から固定資産、固定負債を表示し、ついで流動資産、流動負債を表示する方法です。

バランスシートの解説

借方(資産の部)

  1. 有形固定資産
    昭和44年度から当該年度までに取得した土地・建物等の累計額を計上します。
    土地以外については、目的に応じて設定した耐用年数で減価償却を行っています。
  2. 投資等
    投資及び出資金・・・各種団体へ行った出資や出捐を計上します。
    貸付金・・・各種制度に基づき貸付けたうちの貸付残高を計上します。
    基金・・・流動性の低い特定目的基金、土地開発基金、定額運用基金の残高を計上します。
    退職手当組合積立金…埼玉県市町村総合事務組合の退職手当にかかる資産のうち長瀞町持分相当額を計上します。
  3. 流動資産
    現金・預金・・・流動性の高い財政調整基金、減債基金の残高と前年度の歳入と歳出の差額(形式収支)を計上します。
    未収金…町税の未収金と手数料や負担金などの未収金を計上します。

貸方(負債の部)

  1. 固定負債
    地方債…地方債残高のうち翌年度に予定されている元金償還を控除したものを計上します。翌年度に予定されている元金償還額は流動負債に計上します。
    債務負担行為…債務負担行為額のうち物件の引渡しを受けたものに係る今後の支払予定額及び損失補償等のうち既に支払いが確定したものを計上します。
    退職給与引当金…年度末に職員全員が普通退職したと想定し、退職手当の要支給額を計上します。
  2. 流動負債
    翌年度償還予定額…地方債残高のうち翌年度に予定されている元金償還額を計上します。
    翌年度繰上充用金…当該年度の収入が不足した場合に翌年度の収入を繰り上げて使用した額を計上します。

貸方(正味資産の部)

  1. 国庫支出金
    有形固定資産の形成に充てられた国庫支出金の累計額を計上します。土地以外のは減価償却を行っています。
  2. 都道府県支出金
    有形固定資産の形成に充てられた都道府県支出金の累計額を計上します。土地以外のは減価償却を行っています。
  3. 一般財源等
    資産の形成に充てられた町税等を計上します。

行政コスト計算書の作成基準

バランスシートと同様に普通会計を対象としています。
資産形成につながる支出を除いた現金支出に減価償却費、不納欠損額、退職給与引当金といった支出を伴わない非現金支出を加えたものを計上します。

地方財政状況調査を基本データとして作成しています。
作成基準日は、会計年度末(3月31日)とします。ただし、出納整理期間における現金の収支については、3月31日までに終了したものとして処理します。

行政コスト計算書の解説

行政コスト計算書は、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない当該年度の行政サービスのコストを説明する計算書です。
性質別に「人にかかるコスト」、「物にかかるコスト」、「移転支出的なコスト」、「その他のコスト」に分けて作成しています。

  1. 人にかかるコスト
    行政コスト計算書中「人件費」と「退職給与引当金繰入等」の合計です。
  2. 物にかかるコスト
    行政コスト計算書中「物件費」、「維持補修費」、「減価償却費」の合計です。
  3. 移転支出的なコスト
    行政コスト計算書中「扶助費」、「補助費等」、「繰出金」、「普通建設事業費(他団体等への補助金等)」の合計です。
  4. その他のコスト
    行政コスト計算書中「災害復旧事業費」、「失業対策事業費」、「公債費(利子分のみ)」、「債務負担行為繰入」、「不納欠損額」の合計です。

平成18年度

平成19年度

平成20年度

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