新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（徴収猶予の特例制度）

新型コロナウイルス感染症に納税者やご家族の方が罹患されたり、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、財産に相当な損失を受けたり、売り上げが急激に減少したことにより、町税を一時に納付することができない場合は、申請をすることで徴収の猶予を認められることがありますので、税務会計課までご相談ください。

以下の（１）（２）のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者の方

（１）新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１カ月以上）において、事業等に係る収入が前年の同期に比べて概ね２０％以上減少していること。

（２）一時に納付・納入することが困難であること。

令和２年２月１日から令和３年２月１日までに納期限が到来する個人町民税・県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税などすべての町税
※上記のうちで既に納期限が過ぎている町税等についても、遡ってこの特例を利用することができます。

猶予を受けることができる期間は、各納期限の翌日から１年の範囲内となります。

該当するケースにより、ご用意していただく資料が異なりますので、まずはお電話にてお問い合わせください。eLTAXでの申請については、地方税共同機構のHP（外部サイト）をご確認ください。

令和２年６月３０日、又は、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日まで。

審査の結果は「徴収猶予許可通知書」又は「徴収猶予不許可通知書」の郵送にてお知らせいたします。
口座振替をご利用しての納税の方につきましては、申請された時期により、金融機関への振替停止の依頼が間に合わずに、引き落とされてしまう場合がありますことをご了承ください。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、郵送での提出にご協力をお願いいたします。