軽自動車税

軽自動車税（種別割）

　軽自動車税（種別割）は、毎年４月１日現在の原動機付自転車・軽自動車等の所有者に課税される税で、納期は５月末日（土日祝日の場合は翌開庁日）です。
　軽自動車税（種別割）に月割課税の制度はありません。４月２日以降に廃車や譲渡を行っても、その年度分の税金は全額納付が必要です。

軽自動車税の考え方

　軽自動車税（種別割）は、車両を所有していることに対して課税される税金です。公道を走行しない（工場内や田畑、私有地でしか使用しない）車両も、現在使用していない（破損または不使用の）車両も、４月１日時点で所有していればその年度は課税されます。
　納税義務が消滅するのは車両が手元から離れ所有者でなくなったときで、　①廃棄による車両の滅失、②売買や譲渡による所有権の移転、③車両の所有者もしくは車両そのものが非課税または課税免除の要件に該当　のいずれかです。乗れないから廃車したい、乗るつもりはないなどの事由で標識を返納しようとする場合は廃車申告を受付できません。
　また、廃車申告後その車両を引き続いて所有していたことが判明した場合などは、遡っての課税や１０万円以下の過料が課せられる場合があります。

定置場課税

　軽自動車税（種別割）は、車両の定置場が所在する市町村から所有者に対し課税されます。
　定置場とは、「原動機付自転車等の運行を休止した場合において、主として駐車する場所」を指し、一般的には所有者の住民票に記載されている住所です。
　ただし、住所地と異なる場所で車両を使用している場合や、通勤・通学で住所地から離れた駐輪場・駐車場に普段車両を置いている場合などは、その定置場がある市町村で課税されます。

種別ごとの税額

原動機付き自動車及び二輪車等

三輪および四輪以上の軽自動車

登録・廃車申請

　軽自動車等の取得や住所の変更など、申告内容に変更があった場合は１５日以内に、廃車や売却または譲渡した場合は３０日以内にそれぞれの登録・廃車申請窓口で手続きを行ってください。ただし、運輸支局から移管された農耕作業用大型特殊自動車（埼９９や熊谷９９など）については、申告先は役場税務会計課、標識返納先は埼玉運輸支局熊谷検査登録事務所となりますので、ご注意ください。
　また、原動機付自転車・小型特殊自動車・ミニカーなどの役場税務会計課が手続き窓口となっている車種については、実際に車両を廃棄・譲渡・売却しても町の登録は抹消されませんので、必ず役場で廃車手続きを行ってください。

軽自動車税（種別割）登録・廃車申請窓口一覧

軽自動車税（種別割）の減免

　身体障害者等が所有している軽自動車や、身体障害者等と生計を同じくする方が所有し、身体障害者等のために使用している軽自動車等について減免される制度があります。５月上旬の納税通知書一斉発布後から納付期限の７日前までが減免申請期間です。
　ただし、身体障害者等に対する減免は、一人の障害者等につき普通自動車・軽自動車合わせて1台に限ります。普通自動車で減免を受けている場合は、軽自動車税（種別割）の減免は受けられません。
　なお、前年に減免を受けられた方でも毎年申請が必要です。翌年以降は納税通知書とともに申請書を郵送で対象車両の納税義務者宛に送付します。

申請対象

必要書類

　　（１）軽自動車税減免申請書（押印不要）
　　（２）減免対象車両の申請年度分軽自動車税納税通知書（ハガキタイプ）
　　（３）運転者の運転免許証　または　マイナ免許証情報画面の写し※
　　（４）身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
　　（５）納税義務者のマイナンバーカード
　　（６）常時介護証明書

　　　　※マイナ免許証情報画面の写しを添付書類とする場合は下記担当へお問い合わせください。

減免申請用様式

軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）