定額減税を補足する給付金「調整給付金（不足額給付）」のお知らせ

概要

　国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を踏まえ、急激な物価高から国民生活を守ることを目的として、令和６年度に「定額減税」（納税義務者及び扶養親族等１人につき、令和６年分所得税から３万円、令和６年度個人住民税所得割から１万円）を行いました。

　この定額減税の実施に伴い、減税しきれない（減税額が税額を上回り、控除できる額が余る）と見込まれる方には、できるだけ早期に給付する観点から、令和５年分の所得や扶養状況から令和６年の推計所得税額を算出し、減税しきれないと見込まれる額を「調整給付金」（以下、「当初調整給付」という）として令和６年８月から１１月にかけて支給しました。

　今回実施する「調整給付金（不足額給付）」は、令和６年分所得税額及び定額減税の実績額等が確定した後に、本来給付すべき額が当初調整給付の額を上回った方に対して、その不足分を追加で給付するものです。

　※当初調整給付の申請受付及び給付は終了しております。

対象者と給付額

令和７年１月１日に長瀞町に住民登録のある方のうち、次の「不足額給付１」または「不足額給付２」に該当する方

不足額給付１

　当初調整給付の算定に際し、令和５年分所得等を基にした推計額（令和６年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和６年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方。

【対象者の例】

• 令和５年中の所得に比べ令和６年中の所得が減少したことにより、「令和６年分推計所得税額（令和5年分所得税額）」よりも「令和６年分所得税額（令和６年所得）」の方が少なくなった方
• こどもの出生などにより、扶養親族等が令和６年中（令和６年１月１日から令和６年１２月３１日）に増加したことにより、「所得税分定額減税可能額（当初調整給付時）」よりも「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」の方が多くなった方

不足額給付２

　以下の要件を全て満たす方

• 本人として定額減税対象外（令和６年分所得税及び令和６年度個人住民税所得割の定額減税前税額がゼロ）
• 税制度上、扶養親族に該当しない（事業専従者、合計所得４８万超であるため、扶養親族等としても定額減税対象外）
• 低所得世帯向け給付（令和５年度非課税等世帯等への給付金、令和６年度新たな非課税等世帯等への給付金）の対象世帯主・世帯員に該当しない

給付額

　原則、令和７年６月２日時点の情報を基準として給付額を算定します。

不足額給付１

　「当初調整給付時（令和６年時点）の給付額」と「不足額給付時（現在）の給付額」の差額

　当初調整給付で定額減税の実額に応じた額を給付できていた場合、不足額給付1の給付対象となりません。

不足額給付２

　１人当たり、原則４万円

　ただし、令和６年１月１日時点で日本国内に住民票が無い方は３万円

対象者へのお知らせ方法

　対象となる方へは、令和７年７月下旬頃から順次、通知を郵送いたします。

申請等の期日

令和７年１０月３１日（金）　までに、お手続きをお願いいたします。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

　都道府県・区市町村から給付のために手数料の振込を求めることや、ATMなどの操作をお願いすることは、絶対にありません。

　少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：03-3711-1140）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。