介護保険料

介護保険料の額

介護保険給付や地域支援事業に係る費用の23%に相当する額を、65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料でまかないます。

保険料は、所得に応じて以下に区分されています。

介護保険料は3年ごとに見直しされ、要支援・要介護認定者数や介護サービスの利用者数、介護サービスの見込量等に基づき決定します。

令和3年度から令和5年度までの3年間の所得段階別保険料は次のとおりです。

令和3年度において65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料

段階対象者保険料率保険料額
(年額)
第1段階生活保護を受けている方
世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方または前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
基準額×0.318,000円
第2段階世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超え120万円以下の方基準額×0.530,000円
第3段階世帯全員が住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が120万円を超える方基準額×0.742,000円
第4段階世帯内に住民税課税者がいて本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方基準額×0.954,000円
第5段階世帯内に住民税課税者がいて本人は住民税非課税で、前年の合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える方基準額60,000円
第6段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方基準額×1.272,000円
第7段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満の方基準額×1.378,000円
第8段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満の方基準額×1.590,000円
第9段階本人が住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上の方基準額×1.7102,000円

介護保険料の納付方法

保険料は原則として年金から天引きされます(特別徴収)。ただし、下記の場合は、納付書又は口座振替により町に納めることになります(普通徴収)。

  • 年金の年額が18万円未満の方
  • 収入申告のやり直し等により所得段階の区分が変更となった方
  • 年金が差止となった方(※1)
  • 他の市区町村から転入された方(※2)
  • 65歳になった方(※2)

※1 年金の支給が再開された場合、一定期間経過後に特別徴収に戻ります
※2 特別徴収の要件を満たす場合には、一定期間経過後に特別徴収となります

なお、第2号被保険者(40~64歳の方)の保険料は、健康保険・国民健康保険といった医療保険料に上乗せして、徴収されます。

介護保険料を滞納した場合の措置

介護保険の保険料を納めないでいると、介護保険の介護サービスを利用するようになったときに次のような措置を受けることがあります。

滞納の内容措置の内容
1年以上滞納すると…介護サービスを利用したとき、利用した介護サービスの全額をいったん自費負担しなければなりません。(※あとで申請により保険給付分が払い戻されます。)
1年6か月以上滞納していると…利用している介護サービスの費用の全額をいったん自費負担した後の、市町村からの払い戻しが、一時差し止めとなり、滞納した保険料に充てられ、差し引いた額が払い戻されます。
2年以上滞納した期間があると…1.保険料を納めなかった期間に応じて、介護保険を利用したときの負担が1割から3割(3割である場合は4割)になります。
2.介護サービスの自己負担額が高額になったときに介護保険から払い戻される「高額介護サービス費」の払い戻しが受けられなくなります。

この他、滞納した保険料に加えて延滞金を請求され、差し押さえを受けることもあります。

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