高齢者虐待防止のための指針

１　基本的な考え方

　虐待は高齢者の尊厳の保持や、高齢者の人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高く、虐待防止のために必要な措置を講じなければならない。

　長瀞町地域包括支援センター（以下「センター」という。）では、利用者への虐待は、人権侵害であり、犯罪行為であると認識し、高齢者虐待防止法に基づき、高齢者虐待の禁止、予防及び早期発見を徹底するため、本指針を策定し、全てのセンター職員（以下「職員」という。）は本指針に従い、業務にあたることとする。

３　虐待防止検討委員会

（１） センターは、高齢者虐待の防止及び早期発見への組織的対応を図ることを目的に、
　　 虐待防止検討委員会を設置するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施するための
　　 担当者を定める。

（２） 委員会の委員長は管理者が務める。

（３） 虐待対応担当者は管理者が指名する職員が務める。

（４） 委員は職員で構成する。

（５）委員会は各年度１回以上、委員長の招集により開催する。

４　虐待防止のための職員研修に関する基本方針

（１） 職員に対する虐待防止のための研修は、虐待の防止に関する基礎的内容等の適切な知識を
　　 普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、虐待の防止の徹底を図る内容とする。

（２） 研修は年１回以上、外部研修に参加させる。若しくは、センターにおいて実施する。
　　 なお、センターが実施する研修の参加者は職員に限定せず、
　　 介護保険サービス事業所における虐待対応担当者も参加可能とする。

（３） 新任職員への研修の実施

（４） その他必要な教育・研修の実施

（５） センターが実施した研修の実施内容については、研修資料・実施概要・出席者等を記録し、保存する。
　　 なお、外部研修に参加した場合は、研修内容を職員に共有する。

５　虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

（１） 虐待等が発生した場合には、速やかにセンター内で共有するとともに、必要に応じて事実確認を行う。

（２） 緊急性の高い事案の場合は、関係機関の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。

６　虐待等が発生した場合の相談・報告体制

（１） 利用者、利用者家族、職員等から虐待等の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。
　　 相談窓口は、３（３）で定められた虐待対応担当者とする。
　　 なお、虐待者が虐待対応担当者の場合は、他の上席者等に相談する。

（２） 利用者の居宅において虐待等が疑われる場合は、速やかにセンター内で共有し、
　　 速やかな解決につなげるよう努める。

（３） センター内で虐待等が発生した場合は、虐待防止担当者に報告する。報告を受けた場合、
　　 速やかに虐待防止委員会を開催のうえ事実関係を確認し、速やかな解決につなげるよう努める。
　　 また、必要に応じて関係機関に通報する。

（４） センター内における虐待等は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、
　　 職員は日頃から虐待等の早期発見に努めるとともに、
　　 虐待防止検討委員会及び虐待防止担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。

（５） 必要に応じて、事実を公表し、関係機関や地域住民等に説明を行う。

７　成年後見制度の利用支援

　利用者及びその家族等に対して、利用可能な権利擁護事業等の情報提供し、必要に応じて相談対応を行う。なお、必要に応じて関係機関を案内する等の支援を行うこととする。

８　虐待等に係る苦情の解決

（１） 虐待等の苦情相談については、苦情を受け付けた職員は内容を管理者に報告する。

（２） 苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、
　　相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。

９　指針の公表

　本指針は常時閲覧可能とし、執務室に備え付けるほか、長瀞町ホームページにも掲載する。

１０　その他虐待防止の推進のために必要な事項

　虐待防止のための内部研修のほか、外部研修にも積極的に参加し、高齢者の権利擁護とサービスの質の向上を目指すよう努める。

附則

　本指針は、令和６年４月１日から施行する。