長瀞町は、令和8年4月1日、株式会社官民連携事業研究所と「官民連携の促進に関する連携協定」を締結しました。
あわせて、総務省の制度を活用し、同社取締役管理部長の新村直樹氏が、地域活性化起業人（副業型）として着任しました。
本協定及び地域活性化起業人制度の活用により、民間企業の知見やノウハウ、ネットワークを生かしながら、長瀞町の地域課題の解決や持続可能なまちづくりの推進を図ってまいります。
協定締結の目的
長瀞町は、年間約300万人の観光客が訪れる観光地である一方、人口減少や少子高齢化などの課題にも直面しています。こうした課題に対応していくためには、行政だけでなく、民間企業の知見や資源を生かした官民連携の取組が重要です。
今回の協定締結により、株式会社官民連携事業研究所が有する官民連携に関する知見、ノウハウ、ネットワークや他自治体での実績を生かし、町民サービスの向上や地域課題の解決につながる取組を進めていきます。
主な連携内容
長瀞町と株式会社官民連携事業研究所は、次の事項について連携・協力します。
- 長瀞町の課題解決等に寄与する企業の紹介に関すること
- 官民連携事業への助言に関すること
- 官民連携事例の情報発信に関すること
- 官民連携に関するプラットフォーム・データベースの利用に関すること
- その他、目的達成のために必要な事項
締結日
令和8年4月1日
地域活性化起業人（副業型）について
地域活性化起業人制度は、三大都市圏等の企業に勤める人材が、その知見や経験を生かして地方自治体の地域課題解決に取り組む総務省の制度です。
このたび着任した新村直樹氏には、民間企業で培ったノウハウや知見、人脈等を活かし、長瀞町における官民連携の推進や地域課題の解決、持続可能なまちづくりにご協力いただきます。
主な活動内容は次のとおりです。
- 各課事業に対する官民連携の観点からの助言
- 職員の事業企画力・実行力の強化
- 企業版ふるさと納税や企業連携の推進
- 新たな企業連携モデルの提案・具現化
- 庁内横断的なプロジェクトの支援
委嘱期間
令和8月4月1日から令和9年3月31日まで