令和元年分（平成３１年分）の所得税の確定申告及び令和２年度分の町県民税（住民税）の申告受付が令和２年２月１７日（月）から始まります。

申告受付等

１．町の申告受付

次のとおり申告受付を行います。
（１）受付期間：令和２年２月１７日（月）から令和２年３月１６日（月）まで
（２）受付時間：【午前の部】８：５０から１１：３０まで
【午後の部】１３：００から１６：００まで
（３）受付会場：長瀞町役場１階会議室

２．行政区別申告受付日の指定

本年も会場運営の都合上、行政区ごとに受付日を指定させていただいております。
下記日程表を目安に期限内申告（３／１６日迄）をお願いいたします。
なお、都合がつかない方は、混雑が予想されますが、全町対象日にお越し下さい。

受付日	対象行政区	特記事項
２月１７日（月）	矢那瀬上郷区・矢那瀬下郷区
２月１８日（火）	滝の上区・小坂区・岩田区
２月１９日（水）	杉郷区・辻区・宮沢区
２月２０日（木）	井戸上郷区・井戸中郷区・井戸下郷区・風布区
２月２１日（金）	上長瀞区・長瀞上区
２月２４日（月）	振替休日	※閉庁日
２月２５日（火）	大木小路区・長瀞区
２月２６日（水）	長瀞宝登山区・五区
２月２７日（木）	下山区・上宿中宿区
２月２８日（金）	石原区・根岸区・下宿区・原区
３月２日（月）	上袋区
３月３日（火）	上袋区・下袋区
３月４日（水）	中野上区
３月５日（木）	全町対象	例年５・６・９日の３日間は 特に混雑いたします
３月６日（金）
３月９日（月）
３月１０日（火）
３月１１日（水）
３月１２日（木）
３月１３日（金）
３月１６日（月）

所得税の確定申告が必要な方（目安）

１．所得税の確定申告が必要な方

次のいずれかに該当する方
（１）営業、農業、不動産などの収入があった方
（２）給与所得者で次のいずれかに該当する方
①　その年中の給与金額の収入が２千万円を超える方
②　給与、退職所得以外の所得金額の合計額が２０万円を超える方
③　給与を２か所以上からもらっていて、かつ、年末調整をされなかった給与の
収入金額と給与所得以外の所得金額の合計額が２０万円を超える方
④　医療費控除、生命保険料控除などの各種控除を追加・変更する方
（３）公的年金等の受給者で次のいずれかに該当する方
　　　①　公的年金等（国民、厚生、企業年金等）の収入金額が４００万円を超える方
　　　②　公的年金以外の収入（給与、営業、農業、不動産所得など）がある方
　　　③　医療費控除、生命保険料控除などの控除を追加・変更する方
注）所得税の確定申告をされた方は、町県民税（住民税）の申告は不要です。

２．直接、税務署への確定申告をお願いする方

次のいずれかに該当する方は、直接、秩父税務署へ確定申告をお願いします。
（１）譲渡所得（株式、土地・建物、その他の資産の譲渡による所得）のある方
（２）配当所得や先物取引に係る所得を申告する方
（３）雑損控除（令和元年台風１９号による被害等）のある方
（４）新規に住宅借入金等特別控除を受ける方
（５）国外に居住する親族を扶養控除対象とする方
（６）青色申告の方
（７）死亡した方の準確定申告をする方
（８）繰越損失のある方
（９）令和元年分以外（過年分）の申告をする方
【問合せ先】秩父税務署　０４９４－２２－４４３３（代表）

町県民税（住民税）の申告（目安）

１．町県民税（住民税）の申告が必要な方

令和２年１月１日現在、長瀞町に住所があり、次のいずれかに該当する方
（１）給与所得、公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方
（２）収入がなく、同一世帯の親族の扶養になっていない方で、令和２年度分の所得
課税等に関する証明書等を必要とする見込みのある方
※申告書を提出されない場合は、所得課税等に関する証明書等の即日発行ができませんので、ご注意ください。
（３）国民健康保険・後期高齢者医療保険・介護保険に加入している方
（４）医療費控除、生命保険料控除などの控除を追加・変更する方
注）所得税の確定申告が必要ない方であっても、町県民税（住民税）の申告が必要な場合があります。

２．町県民税（住民税）の申告が必要ない方

次のいずれかに該当する方
（１）確定申告をされた方
（２）給与所得のみで、勤務先から町へ給与支払報告書が提出されており、各種控除の追加等がない方
（３）年金所得のみで、各種控除の追加等がない方

上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の申告について

上場株式等に係る配当所得や譲渡所得について、これまで、所得税と町県民税（住民税）は同じ課税方式が適用されていましたが、町県民税（住民税）の申告をしていただくことにより、所得税と異なる課税方式を選択できます。

所得税と異なる課税方式を選択できる町県民税（住民税）の申告期限
町県民税（住民税）の納税通知書（決定通知書）が送達される日までに、所得税と異なる課税方式を選択する旨の申告をしていただく必要があります。

町民税・県民税　申告書（課税方式選択用）.pdf
町民税・県民税　申告書（課税方式選択用）.xlsx

「利用者識別番号」取得のお願い

今年から確定申告期間中に町の申告会場で受付した令和元年分の確定申告書の町役場から税務署への提出方法を、これまでの書面提出からインターネット送信（e-Tax）する方法に移行いたします。
これに伴いまして、マイナンバーとは別に申告者一人ひとりに割り当てられる「利用者識別番号」が必要となります。
この「利用者識別番号」の取得は、町の申告会場でもできますが、税務署などで事前に取得されている方は、税務署から送付された申告のお知らせハガキなどをご持参ください。

申告会場にご持参いただくもの

申告会場にお越しの際は､次に掲げるもののうち、ご自身の申告内容に応じて必要と思われるものをご持参ください。
■マイナンバーカード又は通知カードと運転免許証などの本人確認書類
■税務署から送付された申告のお知らせハガキ
■利用者識別番号確認書類（※取得している方）
■印鑑（※認印可。但し、スタンプ式のものは不可。）
■所得の計算に必要な資料
○　給与・年金収入のある方
・源泉徴収票原本（※複数枚ある方はすべてないと申告できません。）
○　営業・農業・不動産所得のある方　
・所得計算のもとになる帳簿（仕入帳・売上帳・出納帳など）、収支内訳書
○　土地などを売却した方　
・売買契約書、仲介手数料の領収書　など
■　控除計算に必要な資料（※源泉徴収票に控除額が記載されている分については
不要です。）
○　医療費控除がある方
　・医療費控除の明細書又は医療保険者から交付を受けた医療費通知
○　社会保険料控除がある方　
・社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、国民健康保険税・介護保険料
・後期高齢者医療保険料等の支払証明書又は領収書
○　生命保険料控除がある方　
・生命保険料控除証明書
○　地震保険料控除がある方　
・地震保険料控除証明書
○　障害者控除がある方　
・障害者手帳又は福祉事務所長の証明　など
○　寄附金控除がある方　
・寄附先が発行する受領証明書　など
○　雑損控除がある方　
・損害を受けた資産の明細、取壊しなど災害に関して支出した金額の領収書、
保険金などで補填された金額のわかるもの　など
○　住宅ローン控除（１年目）がある方　
・登記簿謄本、工事請負契約書・土地売買契約書の写し、借入金の年末残高等証
明書　など
■　還付又は納付になる方　
○　金融機関の預金口座番号・通帳印
■　その他申告に必要な書類

インターネットを利用した確定申告について

国税庁のホームページで確定申告書の作成ができますので、ぜひご利用下さい。
「確定申告特集（国税庁：外部リンク）

税務課住民税担当
電話番号0494-66-3111内線番号112･115
FAX番号0494-66-3546