更新日: 2017年12月27日

産業別就業者数

(日本標準産業分類 第11改訂 各年10月1日現在 単位:人)

産業類 昭和分50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年
農業 792 631 557 398 328 248 216 131 114
林業 13 10
漁業
鉱業
建設業 194 268 238 306 300 308 278 246 205
製造業 1,280 1,368 1,534 1,592 1,422 1,323 1,191 1,020   945
電気・ガス(※) 23 31 26 21 27 26 18 13 14
情報通信業 59 23 30
運輸業 306 334 317 334 350 316 230 235 250
卸売・小売業 749 864 908 900 886 865 612 487 463
金融・保険業 77 78 94 98 87 63 56 56 52
不動産業・物品賃借業 28 20 13 16 34 38
学術研究 90 70
宿泊業 296 303 284
生活関連 175 137
医療,福祉 308 338 378
教育(※) 143 152 138
複合サービス業 62 31 35
サービス業 649 697 768 848 973 1,014 455 195 198
公務 85 118 105 111 130 129 120 112 117
分類不能の産業 12 20 33 94 110
合計 4,196 4,413 4,587 4,658 4,530 4,352 4,068 3,743 3,588

資料:国勢調査

※1 「電気・ガス」は「電気・ガス・熱供給・水道業」、「教育」は「教育,学習支援業」、「サービス業」は「サービス業(他に分類されないもの)」をそれぞれ省略した標記である。
※2 平成19年に日本標準産業分類が改訂され、「農業」は「農業・林業」に、「鉱業」は「鉱業,採石業,砂利採取業」に、「運輸業」は「運輸業,郵便業」に、「卸売・小売業」は「卸売業,小売業」に、「金融・保険業」は「金融業・保険業」に、「不動産業」は「不動産業,物品賃借業」、「公務(他に分類されないもの)」は「公務(他に分類されるものを除く)」に変更され、「学術研究,専門・技術サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」が新設された。

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