更新日: 2017年9月29日

介護サービスの費用

介護サービスは、原則としてサービス費用の1割又は2割を負担すれば利用することができます。ただし、居宅サービスを利用する場合は、要支援及び要介護の区分に応じた利用限度額が定められています。
また、介護サービス費の1割又は2割負担として支払った費用が高額になる場合は、申請により高額介護(予防)サービス費が支給されます。

費用の種類

サービスの種類 保険対象(1割又は2割負担) 一部保険対象 自己負担
訪問介護等 介護サービス費
通所介護、通所リハビリ 介護サービス費 食費、日常生活費
短期入所 介護サービス費 食費、滞在費 日常生活費
グループホーム・特定施設 介護サービス費 居住費、食費、日常生活費
介護保険施設 介護サービス費 居住費、食費 日常生活費

居宅サービス・介護予防サービスを利用する場合の利用料

居宅サービス・介護予防サービスを利用する場合は、原則として1割又は2割負担で利用できますが、要支援及び要介護度の区分に応じて次の利用限度額が定められています。

利用者は、介護の必要の程度に応じた利用限度額の範囲内で、色々なサービスを組み合わせて、介護サービス計画を作成し、介護サービスを利用することができます。

居宅サービスの利用限度額

対象サービス:訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与

状態区分 支給限度額(1月当たり) 本人負担(1割) 本人負担(2割)
要支援1 50,030円 5,003円 10,006円
要支援2 104,730円 10,473円 20,946円
要介護1 166,920円 16,692円 33,384円
要介護2 196,160円 19,616円 39,232円
要介護3 269,310円 26,931円 53,862円
要介護4 308,060円 30,806円 61,612円
要介護5 360,650円 36,065円 72,130円

※支給限度額は1単位=10円で計算しています。
※本人負担額は高額介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは、払い戻しを受けられます。
※通所サービスの食費と、短期入所の滞在費・食費は別請求になります。短期入所の滞在費・食費は世帯の状況によっては減額されることがあります。

福祉用具購入の限度額(1年当たり) 10万円

住宅改修の限度額(現在お住まいの住宅について) 20万円

グループホームと特定施設を利用する場合の利用料

グループホーム(認知症対応型共同生活介護)と特定施設(指定を受けた有料老人ホーム等)は利用限度額ではなく、1日当たりの利用料が定められ、利用日数に応じた介護サービス費を支払います。

基本的な介護費用は保険の支給対象ですが、居住費や食費、日常生活費は自己負担となります。

施設サービスを利用する場合の費用

施設サービスを利用する場合、介護サービス費とは別に、居住費・食費がかかります。また身の回りの品などの代金として日常生活費が必要になる場合もあります。

介護サービス費は、高額介護サービス費の対象となりますので、一定額を超えたときは後で払い戻しを受けられます。また、居住費・食費も収入の状況によっては上限額の認定を受けることができます。詳しい説明は、利用者負担の軽減・助成制度の負担限度認定をご覧ください。
日常生活費は施設により異なりますので入所施設に御確認ください。

高額介護(予防)サービス費

介護サービス費の1割又は2割負担として支払った自己負担額(福祉用具購入費・住宅改修費・食費・居住費・滞在費・日常生活費は除きます)の1か月の累計が、上限額を超える場合は、町から高額介護サービス費の支給を受けることができます。上限額は所得区分に応じて、世帯単位および個人単位で下記のように設定されています。

所得区分 世帯の上限額
(1)
①市町村民税世帯課税
②①の場合で、同一世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)
  の利用者負担割合が1割の世帯の場合
 
①     44,400円
②年間上限額
      446,400円
(2)
①市町村民税世帯非課税
②上限額を24,600円にすれば生活保護の被保護者とならない場合
 
①     24,600円
②     24,600円
  市町村民税世帯非課税で「公的年金等収入金額+合計所得金額」が80万円以下である場合  
(個人)  15,000円
市町村民税世帯非課税の老齢福祉年金受給者 (個人)  15,000円
(4)
①生活保護の被保護者
②上限額を15,000円にすれば生活保護の被保護者とならない場合
 
① (個人)15,000円
②      15,000円

高額介護(予防)サービス費の支給該当者には申請書を送付しますので、必要事項を記入の上、健康福祉課介護保険担当に提出してください。

このページの情報発信元

健康福祉課介護保険担当
電話番号 0494-66-3111 内線番号 132・133
FAX番号 0494-66-3564