2　難聴・言語障害については、他市町村教育委員会が所管する学校に設置する学級へ通級することを原則とする。

3　通級指導教室を2学級以上開設することが可能となった場合、難聴・言語障害の学級開設については、その後の学級の持続性や指導の系統性等を勘案し、保護者及び他市町村教育委員会と協議、検討するものとする。

2　在籍校の校長は、児童又は生徒に通級による指導を受けさせる必要があるときは、教育委員会に対し、その旨を通級による指導を受ける児童生徒について(様式第2号)により届け出るものとする。

3　教育委員会は、在籍校の校長に対し、前項の規定による届出に係る児童又は生徒について、通級による指導を受けさせる学校(以下「通級指導校」という。)等を通級による指導の決定について(様式第3号)により通知するものとする。

4　教育委員会は、前項の規定による通知を行う場合には、あらかじめ就学支援委員会(長瀞町就学支援委員会条例(平成17年長瀞町条例第14号)に規定する委員会をいう。以下同じ。)の意見を聴取するように努めるものとする。

5　教育委員会は、第3項の規定による通知と同時に、通級指導校の校長に対し、当該児童又は生徒の氏名、在籍校等を通級による指導の決定について(様式第3号)により通知するものとする。

2　通級指導校の校長は、前項の協議が終了したときは、当該児童又は生徒に係る通級指導校における指導内容及び指導時間を在籍校の校長に対し、通級による指導の内容及び指導時間について(様式第4号)により通知するものとする。

3　在籍校の校長は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該児童又は生徒に係る特別の教育課程を編成し、教育委員会に対し、「通級による指導」による特別の教育課程について(様式第5号)により届け出るものとする。

2　在籍校の校長は、通級による指導を受けている児童又は生徒について、通級指導校の意見を聴いた上で、当該指導を受けさせる必要がなくなったものと判断するときは、教育委員会に対し、その旨を通級による指導の終了について(様式第8号)により届け出るものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による届出に係る児童又は生徒について、通級による指導を受けさせる必要がないと認めるときは、在籍校及び通級指導校の校長並びに当該児童又は生徒の保護者に対し、その旨を通級による指導の終了について(様式第9号)により通知するものとする。

4　教育委員会は、前項の規定による通知を行う場合には、あらかじめ就学支援委員会の意見を聴取するように努めるものとする。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。