(趣旨)

第1条　この規程は、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和26年長瀞町条例第21号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項第1号から第3号までに規定する場合における降任及び免職(以下「分限処分」という。)の決定に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(分限処分の対象職員)

第3条　職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員は、分限処分の対象となるものとする。

(勤務成績の不良等)

第4条　前条第1号に該当する職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(指導対象職員の報告及び指定)

第5条　所属長は、所属職員の行為が前条各号に該当すると認められるときは、勤務記録書(様式第1号)により総務課長に報告するものとする。

(指導対象職員への措置等)

第6条　所属長は、必要と認める期間、指導対象職員に対し注意及び指導を行うとともに、必要に応じて職場研修、担当職務の見直し等を実施するものとする。この場合において、所属長は、当該指導対象職員に対する注意及び指導の内容並びに職場研修等の実施状況について、指導記録書(様式第2号)により記録しなければならない。

(分限処分の告知)

第7条　町長は、前条第3項の規定による報告があったときは、関係職員(当該指導対象職員を含む。)から事情を聴取をするものとする。

(告知後の観察及び指導等)

第8条　所属長は、前条第2項の規定による告知後において、当該指導対象職員に対し、引き続き観察及び指導を実施するものとする。

(委員会への依頼等)

第9条　町長は、前条第3項の規定による報告があったときは、速やかに長瀞町職員懲戒等審査委員会設置規程(令和7年長瀞町訓令第4号)の規定により設置する長瀞町職員懲戒等審査委員会(以下「委員会」という。)に必要な調査又は審議を依頼するものとする。

(心身の故障等)

第10条　第3条第2号に該当する職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

(受診命令)

第11条　町長は、前条各号に該当すると認められる職員に対し、受診命令書(様式第4号)を交付し、条例第2条第1項の規定により町長が指定する医師(以下「指定医」という。)2人以上への受診を命じるものとする。

(受診後の措置)

第12条　第10条第2号又は第3号に該当する職員が、前条の規定による受診の結果、指定医2人から次の各号のいずれかに該当する診断がなされたときは、免職とする。

(受診命令に従わない場合の措置)

第13条　第10条第1号から第3号までに該当する職員が、正当な理由なく第11条に規定する受診命令に従わないときは、町長は、当該職員を免職とする。

(行方不明の職員への対応)

第14条　職員が1月以上にわたり行方不明であるときは、町長は、当該職員を免職とする。ただし、行方不明であることについて当該職員の責めに帰することができない事情があるときは、この限りでない。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。