(趣旨)

第1条　町は、放課後における児童の健全な育成を図るため、町内で放課後児童健全育成事業(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業をいう。以下同じ。)を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の対象となる者は、長瀞町放課後児童健全育成事業実施要綱(平成15年長瀞町告示第48号)の規定による事業の委託を受けた放課後児童クラブ事業者とする。

(補助金額)

第3条　補助金額は、次項及び第3項で算定した額の合計とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、長瀞町民間放課後児童健全育成事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、その事業内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を決定し、長瀞町民間放課後児童健全育成事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助事業者に通知するものとする。

(状況報告)

第6条　補助事業者は、補助事業の遂行の状況について町長から報告を求められたときは、当該補助事業について書面により速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助金に係る事業が完了したときは、長瀞町民間放課後児童健全育成事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類又はその写しを添えて、速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び請求書の提出)

第8条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書が適正と認めたときは、補助金額を確定し、長瀞町民間放課後児童健全育成事業費補助金確定通知書(様式第7号。以下「確定通知書」という。)により、補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条　町長は、請求書を受領後、補助事業者に補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させなければならない。