○職員の育児休業等に関する規則

平成20年3月21日

規則第11号

職員の育児休業等に関する規則(平成4年長瀞町規則第10号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「法」という。)及び職員の育児休業等に関する条例(平成4年長瀞町条例第4号。以下「条例」という。)に基づく育児休業及び育児短時間勤務の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務日の日数を考慮して町規則で定める非常勤職員)

第2条 条例第2条第3号ア(イ)の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合)

第3条 条例第2条の3第3号ウの町規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ウに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(1) 条例第2条の3第3号ウに規定する当該子について、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の1歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合

(2) 常態として条例第2条の3第3号ウに規定する当該子を養育している当該子の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。以下この号において同じ。)である配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)であって当該子の1歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合

 死亡した場合

 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合

 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合

 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である場合又は産後8週間を経過しない場合

(3) 条例第2条の3第3号に規定する町長が定める特別の事情に該当した場合

2 前項の規定は、条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、前項第1号及び第2号中「1歳到達日」とあるのは「1歳6か月到達日」と、同項第3号中「第2条の3第3号」とあるのは「第2条の4」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第4条 育児休業の承認を受けようとする職員は、育児休業承認請求書(様式第1号)を原則として育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに、所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合

(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳到達日(当該請求をする非常勤職員が同条第2号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該請求に係る子の1歳到達日後である場合は、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))以前の日である場合

(3) 条例第2条の4の規定に該当する場合であって、当該請求をする日が当該請求に係る子の1歳6か月到達日以前の日である場合

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その内容を確認するため必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。ただし、任期を定めて採用された職員が条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求した場合は、この限りでない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第5条 育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(1) 当該請求に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にしている育児休業(当該期間内に延長後の育児休業の期間の末日とされる日があることとなるものに限る。)

(2) 条例第2条の3第3号に掲げる場合に該当してしている育児休業

(3) 条例第2条の4の規定に該当してしている育児休業

2 前条第2項本文の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合

2 前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第2号)により行うものとする。

3 前条第2項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第7条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第5条に掲げる事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第8条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(1) 職員の育児休業を承認する場合

(2) 職員の育児休業の期間の延長を承認する場合

(3) 育児休業をした職員が職務に復帰した場合

(4) 育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続いて当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認する場合

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第9条 条例第7条第1項の町規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(2) 期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和41年長瀞町規則第2号)第2条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者(職員の給与に関する条例(昭和26年長瀞町条例第2号)第16条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間を除く。)

(育児短時間勤務計画書)

第9条の2 条例第10条第6号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第3号のとおりとする。

(育児休業した職員の職務復帰後における最初の昇給日)

第10条 条例第8条の町規則で定める日は、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和61年長瀞町規則第1号)第26条に規定する昇給日とする。

(条例第11条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第11条 条例第11条の町規則で定める日数は、12日とし、町規則で定める時間は、16時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第12条 条例第12条の町規則で定める育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書(様式第4号)を所属長を経由して任命権者に提出して行うものとする。

2 第5条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第13条 第6条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第14条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に対し人事異動通知書を交付しなければならない。

(1) 職員の育児短時間勤務を承認する場合

(2) 職員の育児短時間勤務の期間の延長を承認する場合

(3) 育児短時間勤務の期間が満了し、育児短時間勤務の承認が効力を失い、又は育児短時間勤務の承認が取り消された場合

(4) 法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合

(勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して町規則で定める非常勤職員)

第15条 条例第19条第2号の町規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第16条 部分休業の承認を受けようとする職員は、部分休業承認請求書(様式第5号)を所属長を経由して任命権者に提出しなければならない。

2 第5条第2項の規定は、前項の請求について準用する。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第17条 第13条の規定は、前条の部分休業について準用する。

1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の日前に行った手続その他の行為は、この規則の相当規定により行ったものとみなす。

(平成23年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成29年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日から同年3月31日までの間は、第3条2号中「第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第1項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者」と、「同条第1号」とあるのは「同条第2項」とする。

(平成29年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和2年規則第9号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和4年規則第5号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年規則第14号)

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

(令和4年規則第27号)

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

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職員の育児休業等に関する規則

平成20年3月21日 規則第11号

(令和4年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成20年3月21日 規則第11号
平成23年6月16日 規則第8号
平成24年9月18日 規則第11号
平成29年3月9日 規則第5号
平成29年12月8日 規則第20号
令和2年3月24日 規則第9号
令和4年3月11日 規則第5号
令和4年4月27日 規則第14号
令和4年9月30日 規則第27号