2　建築主等とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第16号に規定する建築主、又は当該建築主と土地の所有者が異なるときは、土地の所有者をいう。

2　建築主等は、前項の確認後「立会承諾書」(様式第2号)に、また、当該土地の測量図面作成後、当該図面を添付した「境界確認書」(様式第3号)に、それぞれ記名押印して町長に提出するものとする。

3　建築主等は、前項の手続を完了した後、道路後退部分の用地を売り渡す場合は「道路後退部分の土地売買に関する契約書」(様式第4号)を締結するものとする。ただし、寄附を行う場合はこの限りでない。

4　前項の規定により売り渡す土地には、所有権以外の権利はないものとする。

5　道路後退部分用地の分筆登記は建築主等が行うものとする。

6　建築主等が、前項の規定により登記を行い町へ売り渡す場合は、分筆登記を完了した後、「道路後退用地売渡し申込書」(様式第5号)を、第3項ただし書の規定による寄附を行う場合は「道路後退用地寄附申込書」(様式第6号)を町長に提出するものとする。

7　建築主等は、前項の規定による売渡し又は寄附の申込書の提出の際、道路後退用地の分筆登記費用に対する補助金を「道路後退分筆登記補助金申請書」(様式第7号)により、町長に申請することができる。

8　町は、前項の規定による申請書の提出があったときは、予算の範囲内において第5項の規定による登記に要した経費の一部を補助するものとし、補助金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

9　町長は第7項の申請書を受理したときは、速やかに補助金の交付額を決定し、「分筆登記補助金交付決定通知書」(様式第8号)により当該建築主等に通知し、所有権移転登記完了後に補助金を交付するものとする。

10　所有権移転登記は町が行い、町長は建築主等に所有権移転登記に必要な次に掲げる書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

この告示は、令和7年4月1日から施行する。