○長瀞町公共物管理条例

平成15年3月18日

条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、公共物の保全又は利用に関し、法令に特別の定めがあるもののほか、必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「公共物」とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 町有土地のうち道路法(昭和27年法律第180号)を適用しない道路

(2) 町有土地のうち河川法(昭和39年法律第167号)を適用又は準用しない河川

(3) 町有土地のうち水路、池沼その他の土地

(4) 前3号に規定する公共物に定着する施設及び工作物に類するもの

2 この条例において「生産物」とは、公共物から生ずる石、土砂、砂れき、竹木、草その他のものをいう。

(行為の禁止)

第3条 何人も公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) みだりに公共物を損壊し、又は汚損すること。

(2) みだりに公共物に汚物、石、土砂、竹木若しくは廃棄物等を投棄すること。

(3) みだりに公共物の管理又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(4) みだりに公共物の形状を変更すること。

(使用等の許可)

第4条 公共物について、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ町長の許可(以下「許可」という。)を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 施設その他工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(2) 流水を利用するため、これを停滞し、又は引用すること。

(3) 流水の方向、流量、幅員、深浅又は敷地の現況に影響を及ぼす行為をすること。

(4) 公共物へ排水すること。

(5) 生産物を採取すること。

(6) 土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為(前各号に掲げる行為のため必要なものを除く。)をすること。

(7) 前各号に掲げるもののほか、公共物に関し工事をし、又は公共物を本来の目的以外に使用すること。

2 町長は、許可をする場合において、公共物の保全又は利用のため必要があると認めるときは、当該許可に必要な条件を付すことができる。

(国等の特例)

第5条 国又は地方公共団体(以下「国等」という。)前条第1項に規定する行為をしようとするときは、許可に代えてあらかじめ町長に協議しなければならない。

(許可の基準)

第6条 許可は、次の基準に基づいて行われなければならない。

(1) 公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのないこと。

(2) 前号に掲げるもののほか、自然環境の保全及び公共の福祉に支障を及ぼさないこと。

(許可の期間)

第7条 許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水管、ガス管その他これらに類する工作物その他公益施設の敷地の用に供する場合及び町長が特に必要があると認めたときは、10年以内とすることができる。

2 許可は、これを更新することができる。この場合における許可の期間については、第1項の規定を準用する。

(地位の承継)

第8条 許可を受けた者の相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、被承継人が有していた許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(権利の譲渡)

第9条 許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ、これを譲渡することはできない。

2 前項の規定により権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していた許可に基づく地位を承継する。

(検査)

第10条 許可を受けた者及び第5条の規定による協議をした国等は、当該行為が完了したときは、速やかに町長に届け出て、検査を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第11条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取消しその効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は既に設置した施設その他工作物を改築させ、除去させ、若しくは原状回復(生産物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。)を命じ、又は許可した事項によって生ずる危害を防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。

(1) この条例の規定又は許可条件に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により、許可を受けたと認められるとき。

(3) 町及び国等が許可後、公共物を公用又は公共用に供する必要が生じたとき。

(4) 許可を受けた者以外の者に工事、占用その他の行為を許可する公益上の必要が生じたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、公共物の保全又は利用上やむを得ない公益上の必要が生じたとき。

(許可の失効)

第12条 次の各号に掲げる事由が生じたときは、許可はその効力を失う。

(1) 許可を受けた者が死亡し、又は解散した場合において、その地位を承継する者がいないとき。

(2) 許可を受けた目的を事実上達成することができなくなったとき。

(3) 公共物の用途を廃止したとき。

(原状回復)

第13条 許可を受けた者は、第11条の規定により許可を取り消された場合又は前条の規定により許可の効力を失ったときは、直ちに公共物を原状に回復して、町長の検査を受けなければならない。ただし、町長が特に原状に回復する必要がないと認めた場合においては、この限りでない。

(費用負担の義務)

第14条 第11条の規定により町長が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、当該義務者の負担とする。ただし、第11条第3号から第5号までに掲げる事由により許可を取り消されたときにあっては、この限りでない。

(使用料等)

第15条 許可を受けた者は、別表の定めるところにより、町長が交付する納付書に基づき、使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を納付しなければならない。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、使用料等を減免することができる。

(1) 国等が公共の目的をもって使用し、又は採取するとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、公益上特に減免を必要とする理由があると認められるとき。

(使用料等の計算)

第16条 前条に規定する使用料等を算定する場合においては、次の各号の定めるところによる。

(1) 使用料が年額で定められているものについては、使用期間に1年未満の端数がある場合には、月割として計算する。この場合において、1月未満の日数は1月とする。

(2) 使用料が月額で定められているものについて、使用期間に1月未満の端数がある場合には、1月として計算する。

(3) 長さ、面積及び体積に別表に定める単位に満たない端数がある場合には、その単位まで切り上げて計算する。

(4) 使用料等の全額が10円未満である場合には、その金額を10円として計算する。

(使用料等の返還)

第17条 既に納めた使用料等は、返還しない。ただし、次の各号に該当する場合には、使用料等の全部又は一部を月割計算により返還することができる。

(1) 許可を受けた者がその責めに帰すことができない理由により、許可を受けた目的を達することができない場合

(2) その他町長が特別な理由があると認めた場合

(罰則)

第18条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条の規定に違反して、公共物に同条各号のいずれかに該当する行為をした者

(2) 第4条第1項の規定に違反して、公共物に同項各号のいずれかに該当する行為をした者

(3) 偽りその他不正な手段により許可を受けた者

(4) 第13条の規定に違反して、原状回復をしなかった者

(両罰規定)

第19条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の過料に処する。

(委任)

第20条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(譲与を受けた財産の経過措置)

2 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第5条第1項第5号の規定により、国から譲与を受けた財産に、現に国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条第3項の規定による使用又は収益の許可を受けた者があるときは、この条例による許可があったものとみなす。この場合における許可の期間は、国有財産法第18条第3項において許可を受けた期間とする。ただし、使用料等については、別途町長が交付する納付書に基づき納付しなければならない。

別表(第15条)

使用物件

単位

金額

電柱

1本につき1年

550円

電話柱(電話であるものを除く。)

200円

街灯(電柱電話柱であるものを除く。)

230円

その他の柱類

910円

変圧塔及びこれに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

680円

広告塔

表示面積1平方メートルにつき1年

1,800円

送電塔

使用面積1平方メートルにつき1年

410円

その他の塔類

長さ1メートルにつき1年

41円

使用面積1平方メートルにつき1年

680円

水道管、下水道管、ガス管、その他これらに類する施設(以下「水道管等」という。)の用地

外径が0.2メートル未満

長さ1メートルにつき1年

41円

〃0.2メートル以上0.4メートル未満

81円

〃0.4メートル以上1.0メートル未満

200円

〃1.0メートル以上

410円

鉄道、軌道、その他これに類する施設

使用面積1平方メートルにつき1年

410円

歩廊、雪よけ、その他これに類する施設

680円

上空又は地下に設ける通路

910円

その他の通路

680円

祭礼、縁日等に際して一時的に設けるもの

18円

その他一時的に設けるもの

180円

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1平方メートルにつき1年

180円

その他のもの

1,800円

標識

1本につき1年

540円

旗ざお

祭礼、縁日等に際して一時的に設けるもの

18円

その他のもの

180円

祭礼、縁日等に際して一時的に設けるもの

その面積1平方メートルにつき1日

18円

その他のもの

その面積1平方メートルにつき1年

180円

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1年

18,000円

その他のもの

9,000円

工事用施設及び工事用材料置場

使用面積1平方メートルにつき1月

180円

切込砂利の採取

採取の数量1立方メートルにつき

240円

砂の採取

採取の数量1立方メートルにつき

240円

土砂の採取

採取の数量1立方メートルにつき

180円

最大寸法5センチメートル以上20センチメートル未満の栗石

採取の数量1立方メートルにつき

240円

玉石の採取

最大寸法20センチメートル以上60センチメートル未満の玉石の採取

採取の数量1個につき

180円

最大寸法60センチメートル以上の玉石の採取

採取の数量1個につき

180円に、最大寸法20センチメートル増すごとに180円を加えた額

その他の産出物の採取

時価を基準にして、その都度町長が定める額

長瀞町公共物管理条例

平成15年3月18日 条例第6号

(平成15年3月18日施行)