2　前項の規定により審査したところ、受給者が住民税課税者であると認定された場合は、その審査を行った年の8月分から翌年7月分までの手当の支給を停止する。ただし、新規の受給者にあっては、その新規の支給決定月分から翌年7月分(その新規の支給決定月が1月から7月にあっては当年7月分)までの手当の支給を停止する。

3　前項の規定による審査の結果は、長瀞町在宅重度心身障害者手当所得審査結果通知書(様式第4号)により通知する。

4　前各項の規定は、原則として18歳未満の受給者については、適用しないものとする。ただし、住民税が課税されている場合又は新たに課税されることとなった場合は、この限りでない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

2　長瀞町在宅重度心身障害児手当支給条例施行規則(昭和47年長瀞町規則第3号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　この規則の施行の際現に旧規則により受給資格の認定を受けている者は、その者から障害者本人に氏名を改めることにより、この規則による認定を受けている者とみなす。

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の長瀞町在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則の規定に基づき現に受給資格の認定を受けている者は、この規則の施行の日に、改正後の長瀞町在宅重度心身障害者手当支給条例施行規則第4条の規定に基づく所得審査を行うものとする。

3　前項の場合において、受給者が住民税課税者であると認定されたときは、平成18年1月から平成18年7月分までの手当を支給停止とする。

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日の前日までに改正前の規則によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。