1　文書の管理に関すること。

2　公印(他課の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。

3　公告式に関すること。

4　例規に関すること。

5　情報公開及び個人情報保護に関すること。

6　庁用自動車に関すること。

7　市町村職員共済組合に関すること。

8　職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

9　職員の公務災害に関すること。

10　行政組織、職員定数及び職務権限に関すること。

11　職員の任免、給与、分限、配属及び表彰に関すること。

12　職員の服務及び勤務条件に関すること。

13　職員の研修及び勤務成績の評定に関すること。

14　職員の身分及び人事記録に関すること。

15　特別職の報酬に関すること。

16　町長及び副町長の秘書に関すること。

17　叙位・叙勲及び表彰事務に関すること。

18　議会に関すること。

19　行政推進会議に関すること。

20　課長会議に関すること。

21　選挙管理委員会に関すること。

22　公平委員会に関すること。

23　公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に関すること。

1　国際交流に関すること。

2　人権問題及び同和対策に関すること。

3　人権擁護委員に関すること。

4　男女共同参画の推進に関すること。

5　行政区に関すること。

6　集会所施設等に関すること。

7　コミュニティ協議会に関すること。

8　交通安全対策(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

9　交通災害共済に関すること。

10　町の危機管理対策の総合調整に関すること。

11　防犯に関すること。

12　町の境界に関すること。

13　字の区域及び名称の変更に関すること。

14　自衛官の募集に関すること。

15　住民相談に関すること。

16　消防、防災に関すること。

17　防災行政無線に関すること。

18　コミュニティ消防センターに関すること。

1　町長が特に命ずる調査及び企画に関すること。

2　総合振興計画に関すること。

3　行政改革に関すること。

4　地方創生に関すること

5　地方分権(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

6　過疎対策に係る総合調整に関すること。

7　土地利用に係る総合調整に関すること。

8　国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

9　各種期成同盟会(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

10　統計調査(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

11　情報政策に関すること。

12　広報広聴に関すること。

13　移住・定住促進対策に関すること。

1　予算の編成及び執行統制に関すること。

2　財政計画に関すること。

3　財政状況の公表に関すること。

4　地方交付税に関すること。

5　地方譲与税・交付金に関すること。

6　町債に関すること。

7　公有財産に関すること。

8　普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

9　町有建物の災害保険契約に関すること。

10　庁舎管理に関すること。

11　物品の調達管理及び受払に関すること。

12　事務機器の管理に関すること。

13　入札に関すること。

1　町税等の徴収に関すること。

2　町税等の滞納処分に関すること。

3　町税に関する諸証明に関すること。

4　固定資産評価審査委員会に関すること。

5　主管(会計担当が主管するものを除く。)の公印の管理に関すること。

1　町県民税、軽自動車税、たばこ税及び国民健康保険税(以下「町民税等」という。)の課税に関すること。

2　町民税等の申告指導に関すること。

3　町民税等の減免に関すること。

4　原動機付自転車等の標識交付に関すること。

5　固定資産税の課税に関すること。

6　土地家屋台帳、公図の整理保管に関すること。

7　固定資産税の減免に関すること。

8　国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

9　固定資産税の評価に関すること。

10　特別土地保有税に関すること。

1　戸籍及び住民基本台帳に関すること。

2　公的個人認証に関すること。

3　犯罪人名簿並びに成年被後見人等及び破産者の名簿に関すること。

4　印鑑登録等に関すること。

5　人口動態調査に関すること。

6　埋火葬及び改葬許可に関すること。

7　墓地台帳の管理に関すること。

8　身分証明に関すること。

9　相続税法(昭和25年法律第73号)による報告に関すること。

10　個人番号に関すること。

11　主管の公印の管理に関すること。

1　国民健康保険に関すること。

2　国民健康保険特別会計に関すること。

3　国民健康保険運営協議会に関すること。

4　後期高齢者医療に関すること。

5　後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

6　後期高齢者医療特別会計に関すること。

7　こども医療費支給事業に関すること。

8　ひとり親家庭等医療費支給事業に関すること。

9　重度心身障害者医療費支給事業に関すること。

10　国民年金に関すること。

1　環境保全に関すること。

2　水対策に関すること。

3　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

4　一般廃棄物(一部事務組合の業務を除く。)に関すること。

5　旅館業法(昭和23年法律第138号)、風俗営業に関すること。

6　墓地に関すること。

7　衛生害虫の防疫に関すること。

8　狂犬病予防及び畜犬登録に関すること。

9　公害に関すること。

10　野生生物及び特定外来生物に関すること。

11　鳥獣飼養許可に関すること。

12　県立自然公園に関すること。

13　首都圏歩道の管理に関すること。

14　埼玉県景観条例(平成19年埼玉県条例第46号)に関すること。

15　浄化槽に関すること。

16　皆野・長瀞下水道組合との連絡調整に関すること。

1　民生委員及び児童委員に関すること。

2　障害者福祉に関すること。

3　生活保護に関すること。

4　女性福祉に関すること。

5　孤独・孤立、引きこもり支援に関すること。

6　旧軍人の恩給、戦没者遺族及び戦傷病者の援護に関すること。

7　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

8　知事の委任を受けて行う災害救助等に関すること。

9　世代間交流支援センターに関すること。

10　高齢者障がい者いきいきセンターに関すること。

11　健康福祉推進委員会(健康こども課の所掌するものを除く。)に関すること。

12　社会福祉協議会との調整に関すること。

13　シルバー人材センターとの調整に関すること。

14　主管の公印の管理に関すること。

1　介護保険に関すること。

2　介護保険特別会計に関すること。

3　地域支援事業(健康こども課の所掌するものを除く。)に関すること。

4　高齢者福祉に関すること。

5　介護保険施設との調整に関すること。

6　地域包括支援センターに関すること。

7　高齢者の総合相談に関すること。

1　健康増進に関すること。

2　母子保健に関すること。

3　予防接種に関すること。

4　歯科保健に関すること。

5　精神保健に関すること。

6　国民健康保険及び後期高齢者医療の保健事業(町民課の所掌するものを除く。)に関すること。

7　介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業に関すること。

8　がん対策に関すること。

9　感染症及び結核予防に関すること。

10　献血に関すること。

11　保健センターに関すること。

12　地域組織の育成及び指導に関すること。

13　地域医療機関等との連絡調整に関すること。

1　子育て支援に関すること。

2　保育所及び保育に関すること。

3　放課後児童クラブに関すること。

4　要保護児童対策に関すること。

5　母子福祉に関すること。

6　少子化対策に関すること。

7　児童手当に関すること。

8　児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

9　出産・子育て支援給付に関すること。

10　多世代ふれ愛ベース長瀞に関すること。

11　健康福祉推進委員会(福祉介護課の所掌するものを除く。)に関すること。

12　主管の公印の管理に関すること。

1　観光振興に関すること。

2　観光団体の育成に関すること。

3　観光施設の維持管理に関すること。

4　観光基盤整備に関すること。

5　花いっぱい推進運動に関すること。

6　桜管理(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

7　観光情報館に関すること。

8　農林水産業の振興に関すること。

9　農林業団体の育成に関すること。

10　農作物及び家畜の防疫に関すること。

11　農林業基盤整備に関すること。

12　農林業資金の融資に関すること。

13　農林業振興地域整備計画に関すること。

14　水田農業経営確立対策の推進に関すること。

15　米の生産調整に関すること。

16　農村地域産業導入地域の整備に関すること。

17　農林業補助事業に係る施設の管理に関すること。

18　就業改善センターに関すること。

19　農林業災害に関すること。

20　集落農業センター等に関すること。

21　農業委員会に関すること。

22　農業者年金に関すること。

23　有害鳥獣対策に関すること。

24　林道の管理に関すること。

25　町有林の管理に関すること。

26　治山、治水事業に関すること。

27　森林病害虫防除事業に関すること。

28　商工業の振興に関すること。

29　商工業団体の育成に関すること。

30　中小企業の融資斡旋に関すること。

31　労働福祉に関すること。

32　雇用対策に関すること。

33　計量法(平成4年法律第51号)に関すること。

34　企業誘致(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

35　産業労働者住宅資金に関すること。

36　消費者行政に関すること。