○長瀞町行政組織規則

昭和62年3月31日

規則第5号

長瀞町役場組織規則(昭和55年長瀞町規則第13号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、別に定めるもののほか、町長の統括する補助機関の組織について必要な事項を定めるとともに、その所掌事務を明確にし、もって行政事務の適正かつ能率的な運営を図ることを目的とする。

(分課)

第2条 長瀞町行政組織条例(平成19年長瀞町条例第1号)第1条に定める課に次の担当を置く。

(1) 総務課 庶務担当、自治振興担当

(2) 企画財政課 企画財政担当、まちづくり戦略担当

(3) 税務会計課 管理担当、課税担当

(4) 町民課 住民担当、給付担当、環境衛生担当

(5) 健康福祉課 健康担当、福祉担当、介護保険担当、地域包括支援センター

(6) 産業観光課 産業観光担当

(7) 建設課 建設担当

2 前項に規定するもののほか、課に属する施設は、次のとおりとする。

(1) 総務課 集会所施設等、コミュニティ消防センター

(2) 健康福祉課 高齢者障がい者いきいきセンター、放課後児童クラブ室、世代間交流支援センター、保健センター、多世代ふれ愛ベース長瀞

(3) 産業観光課 就業改善センター、集落農業センター等、緑の村、観光情報館

(4) 建設課 蓬莱島公園、各地区公園

(組織の特例)

第3条 町長は、臨時又は特別の事務で、この規則に定める組織により処理することが適当でない事務については、別に定めるところにより特別な組織を設けて処理させることができる。

(課の事務)

第4条 課の事務分掌は、別表のとおりとする。

(課長の職務)

第5条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。

(副課長の職務)

第6条 町に副課長を置くことができる。

2 副課長は、上司の命を受け、特に指定された重要事項を処理するとともに、課長を助け、職員の担任する事務を指揮監督する。

(所長の職務)

第7条 第2条第2項に定める施設に所長を置くことができる。

2 所長は、上司の命を受け、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。

(主幹の職務)

第8条 課に、主幹を置くことができる。

2 主幹は、課長を助け課の事務を掌理し、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。

(副主幹の職務)

第8条の2 課に、副主幹を置くことができる。

2 副主幹は、上司の命を受け、特に指定された事項を処理するとともに、課長を助け、職員の担任する事務を指揮監督する。

(主査及び主席主任の職務)

第9条 課に主査及び主席主任を置くことができる。

2 主査及び主席主任は、上司の命を受け、担任する事務を掌理し、その事務を処理するため、職員を指揮監督する。

(主任及び主任保健師の職務)

第10条 課に主任及び主任保健師を置くことができる。

2 主任及び主任保健師は、上司の命を受け、事務又は技術で相当困難なものに従事する。

(主事及び保健師の職務)

第11条 課に、主事及び保健師を置くことができる。

2 主事及び保健師は、上司の命を受け、事務又は技術に従事する。

附 則

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第5号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第5号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第10号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成3年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第3号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第14号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第5号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第19号)

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第12号)

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第25号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第5号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第6号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第14号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第2号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第18号)

この規則は、平成17年11月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第15号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第18号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第28号)

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第9号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年規則第11号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第3号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第12号)

(施行期日)

第1条 この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条の規定 平成28年4月1日

附 則(平成29年規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第7号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和4年規則第7号)

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

別表

担当

分掌事務

総務課

庶務担当

1 文書の管理に関すること。

2 公印(他課の所管に属するものを除く。)の管理に関すること。

3 公告式に関すること。

4 例規に関すること。

5 情報公開及び個人情報保護に関すること。

6 庁用自動車に関すること。

7 市町村職員共済組合に関すること。

8 職員の福利厚生及び衛生管理に関すること。

9 職員の公務災害に関すること。

10 行政組織、職員定数及び職務権限に関すること。

11 職員の任免、給与、分限、配属及び表彰に関すること。

12 職員の服務及び勤務条件に関すること。

13 職員の研修及び勤務成績の評定に関すること。

14 職員の身分及び人事記録に関すること。

15 特別職の報酬に関すること。

16 町長及び副町長の秘書に関すること。

17 叙位・叙勲及び表彰事務に関すること。

18 議会に関すること。

19 行政推進会議に関すること。

20 課長会議に関すること。

21 選挙管理委員会に関すること。

22 公平委員会に関すること。

23 公益通報者保護法(平成16年法律第122号)に関すること。

自治振興担当

1 国際交流に関すること。

2 人権問題及び同和対策に関すること。

3 人権擁護委員に関すること。

4 男女共同参画の推進に関すること。

5 行政区に関すること。

6 集会所施設等に関すること。

7 コミュニティ協議会に関すること。

8 交通安全対策(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

9 交通災害共済に関すること。

10 町の危機管理対策の総合調整に関すること。

11 防犯に関すること。

12 町の境界に関すること。

13 字の区域及び名称の変更に関すること。

14 自衛官の募集に関すること。

15 住民相談に関すること。

16 消防、防災に関すること。

17 防災行政無線に関すること。

18 コミュニティ消防センターに関すること。

企画財政課

企画財政担当

1 町長が特に命ずる調査及び企画に関すること。

2 総合振興計画に関すること。

3 行政改革に関すること。

4 地方創生に関すること

5 地方分権(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

6 過疎対策に係る総合調整に関すること。

7 土地利用に係る総合調整に関すること。

8 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に関すること。

9 各種期成同盟会(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

10 統計調査(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

11 情報政策に関すること。

12 広報広聴に関すること。

13 予算の編成及び執行統制に関すること。

14 財政計画に関すること。

15 財政状況の公表に関すること。

16 地方交付税に関すること。

17 地方譲与税・交付金に関すること。

18 町債に関すること。

19 公有財産に関すること。

20 普通財産の取得、管理及び処分に関すること。

21 町有建物の災害保険契約に関すること。

22 庁舎管理に関すること。

23 物品の調達管理及び受払に関すること。

24 事務機器の管理に関すること。

25 入札に関すること。

まちづくり戦略担当

1 移住・定住促進対策に関すること

2 町長が特に命ずる企業誘致に関すること。

税務会計課

管理担当

1 町税等の徴収に関すること。

2 町税等の滞納処分に関すること。

3 町税に関する諸証明に関すること。

4 固定資産評価審査委員会に関すること。

5 主管(会計担当が主管するものを除く。)の公印の管理に関すること。

課税担当

1 町県民税、軽自動車税、たばこ税及び国民健康保険税(以下「町民税等」という。)の課税に関すること。

2 町民税等の申告指導に関すること。

3 町民税等の減免に関すること。

4 原動機付自転車等の標識交付に関すること。

5 固定資産税の課税に関すること。

6 土地家屋台帳、公図の整理保管に関すること。

7 固定資産税の減免に関すること。

8 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

9 固定資産税の評価に関すること。

10 特別土地保有税に関すること。

町民課

住民担当

1 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

2 公的個人認証に関すること。

3 犯罪人名簿並びに成年被後見人等及び破産者の名簿に関すること。

4 印鑑登録等に関すること。

5 人口動態調査に関すること。

6 埋火葬及び改葬許可に関すること。

7 墓地台帳の管理に関すること。

8 身分証明に関すること。

9 相続税法(昭和25年法律第73号)による報告に関すること。

10 個人番号に関すること。

11 主管の公印の管理に関すること。

給付担当

1 国民健康保険に関すること。

2 国民健康保険特別会計に関すること。

3 国民健康保険運営協議会に関すること。

4 後期高齢者医療に関すること。

5 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

6 後期高齢者医療特別会計に関すること。

7 こども医療費支給事業に関すること。

8 ひとり親家庭等医療費支給事業に関すること。

9 重度心身障害者医療費支給事業に関すること。

10 国民年金に関すること。

環境衛生担当

1 環境保全に関すること。

2 水対策に関すること。

3 廃棄物の処理及び清掃に関すること。

4 一般廃棄物(一部事務組合の業務を除く。)に関すること。

5 旅館業法(昭和23年法律第138号)、風俗営業に関すること。

6 墓地に関すること。

7 衛生害虫の防疫に関すること。

8 狂犬病予防及び畜犬登録に関すること。

9 公害に関すること。

10 野生生物及び特定外来生物に関すること。

11 鳥獣飼養許可に関すること。

12 県立自然公園に関すること。

13 首都圏歩道の管理に関すること。

14 埼玉県景観条例(平成19年埼玉県条例第46号)に関すること。

15 浄化槽に関すること。

16 皆野・長瀞下水道組合との連絡調整に関すること。

健康福祉課

健康担当

1 住民の健康づくり、健康管理に関すること。

2 特定検診・特定保健指導に関すること。

3 特定高齢者の把握(生活機能評価を含む。)に関すること。

4 予防接種に関すること。

5 母子保健事業に関すること。

6 感染症予防に関すること。

7 結核予防に関すること。

8 精神保健事業に関すること。

9 献血に関すること。

10 地域医療機関等との連絡調整に関すること。

11 保健センターに関すること。

12 歯科保健に関すること。

13 地域組織の育成及び指導に関すること。

14 介護予防事業に関すること。

15 がん対策に関すること。

福祉担当

1 民生委員及び児童委員に関すること。

2 生活保護に関すること。

3 知事の委任を受けて行う災害救助等に関すること。

4 障害者福祉に関すること。

5 高齢者福祉に関すること。

6 高齢者障がい者いきいきセンターに関すること。

7 母子福祉に関すること。

8 保育所及び保育に関すること。

9 要保護児童対策に関すること。

10 少子化対策に関すること。

11 放課後児童対策に関すること。

12 放課後児童クラブ室に関すること。

13 世代間交流支援センターに関すること。

14 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

15 旧軍人の恩給、戦没者遺族及び戦傷病者の援護に関すること。

16 女性福祉に関すること。

17 児童手当に関すること。

18 児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関すること。

19 社会福祉協議会との調整に関すること。

20 シルバー人材センターとの調整に関すること。

21 健康福祉推進委員会に関すること。

22 主管の公印の管理に関すること。

介護保険担当

1 介護保険の資格等に関すること。

2 介護保険の給付に関すること。

3 介護保険の認定に関すること。

4 介護保険の苦情・申立に関すること。

5 介護保険サービス事業所の指導に関すること。

6 介護保険料の賦課及び徴収に関すること。

7 介護保険特別会計に関すること。

8 介護保険事業計画に関すること。

9 地域包括支援センター運営協議会に関すること。

10 地域密着型サービス運営委員会に関すること。

11 地域密着型サービス事業所の指定に関すること。

12 高齢者福祉・介護保険施設との調整に関すること。

地域包括支援センター

1 地域包括支援センターに関すること。

2 要援護高齢者対策に関すること。

3 高齢者の総合相談に関すること。

4 介護予防のケアマネジメントに関すること。

5 地域人材資源の育成と連携に関すること。

産業観光課

産業観光担当

1 観光振興に関すること。

2 観光団体の育成に関すること。

3 観光施設の維持管理に関すること。

4 観光基盤整備に関すること。

5 花いっぱい推進運動に関すること。

6 桜管理(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

7 観光情報館に関すること。

8 農林水産業の振興に関すること。

9 農林業団体の育成に関すること。

10 農作物及び家畜の防疫に関すること。

11 農林業基盤整備に関すること。

12 農林業資金の融資に関すること。

13 農林業振興地域整備計画に関すること。

14 水田農業経営確立対策の推進に関すること。

15 米の生産調整に関すること。

16 農村地域産業導入地域の整備に関すること。

17 農林業補助事業に係る施設の管理に関すること。

18 就業改善センターに関すること。

19 農林業災害に関すること。

20 集落農業センター等に関すること。

21 緑の村に関すること。

22 農業委員会に関すること。

23 農業者年金に関すること。

24 有害鳥獣対策に関すること。

25 林道の管理に関すること。

26 町有林の管理に関すること。

27 治山、治水事業に関すること。

28 森林病害虫防除事業に関すること。

29 商工業の振興に関すること。

30 商工業団体の育成に関すること。

31 中小企業の融資斡旋に関すること。

32 労働福祉に関すること。

33 雇用対策に関すること。

34 計量法(平成4年法律第51号)に関すること。

35 企業誘致(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

36 産業労働者住宅資金に関すること。

37 消費者行政に関すること。

建設課

建設担当

1 道路、水路、橋りょう等の新設改良及び維持管理に関すること。

2 工事の計画、設計及び監督に関すること。

3 道路標識、交通安全施設の設置及び維持管理に関すること。

4 道路・河川の用地及び補償に関すること。

5 期成同盟会(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

6 道路及び河川の占用に関すること。

7 道路認定、廃止及び変更に関すること。

8 道路台帳及び基準点の管理に関すること。

9 町営住宅の維持管理に関すること。

10 法定外公共物の管理に関すること。

11 町道及び法定外公共物に係る境界確認(他課の所管に属するものを除く。)に関すること。

12 原材料支給に関すること。

13 公園等の設置及び運営管理に関すること。

14 建築、住宅行政に関すること。

15 建築確認の届出に関すること。

16 道路後退に伴う境界確認及び登記事務に関すること。

17 都市計画に関すること。

18 埼玉県福祉のまちづくり条例(平成7年埼玉県条例第11号)に基づく届出に関すること。

19 屋外公告物に関すること。

20 開発行為等に関する指導要綱(平成2年長瀞町告示第4号)に関すること。

長瀞町行政組織規則

昭和62年3月31日 規則第5号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和62年3月31日 規則第5号
平成元年3月28日 規則第5号
平成2年3月29日 規則第5号
平成3年3月29日 規則第10号
平成3年10月11日 規則第15号
平成4年3月27日 規則第3号
平成4年3月31日 規則第14号
平成5年3月25日 規則第3号
平成9年3月31日 規則第5号
平成9年5月20日 規則第19号
平成10年3月30日 規則第12号
平成10年6月30日 規則第25号
平成13年3月30日 規則第5号
平成14年3月20日 規則第6号
平成15年3月31日 規則第14号
平成17年3月18日 規則第2号
平成17年10月25日 規則第18号
平成18年3月31日 規則第15号
平成19年3月30日 規則第18号
平成20年3月27日 規則第14号
平成22年3月30日 規則第5号
平成22年12月28日 規則第28号
平成23年3月31日 規則第3号
平成24年6月28日 規則第9号
平成25年3月29日 規則第11号
平成26年3月28日 規則第3号
平成28年3月24日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第12号
平成29年8月8日 規則第16号
平成31年3月27日 規則第7号
令和2年3月27日 規則第11号
令和4年3月22日 規則第7号