(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条第1項の規定に基づき、産婦健康診査(以下「産婦健診」という。)及び新生児聴覚スクリーニング検査(以下「新生児聴覚検査」という。)を受診することを勧奨するため、医療機関及び助産所(以下「医療機関等」という。)において埼玉県市町村産婦健康診査標準実施要領に規定する産婦健診及び埼玉県市町村新生児聴覚スクリーニング検査標準実施要領に規定する新生児聴覚検査を受診した者に対し、予算の範囲内で助成金を交付する。

(助成金の交付を受けることができる者)

第2条　この要綱に基づく助成対象者は、産婦健診及び新生児聴覚検査受診日において、町内に住民登録を有する者で、国内の医療機関等のうち、埼玉県知事を通じて町長が委託した医療機関等以外の医療機関等において産婦健診を受診した者及び新生児聴覚検査を受診した者の母とする。

(助成の対象となる健康診査等の受診回数)

第3条　助成金の交付の対象となる健康診査の受診回数は、次の各号に掲げる健康診査の区分に応じ当該各号に定める回数を限度とする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、産婦健診及び新生児聴覚検査を受診した医療機関等に支払った額とする。ただし、埼玉県知事と一般社団法人埼玉県医師会及び県外委託医療機関が締結した契約に定められた額を限度とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長瀞町産婦健康診査・新生児聴覚スクリーニング検査助成金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次の書類を添えて、産婦健診及び新生児聴覚検査の受診日から起算して1年以内に町長に申請するものとする。ただし、町長が特別の事由があると認めるときは、当該期限を延長することができる。

(助成金の交付決定等)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに交付の可否を決定したときは、当該申請者に対し長瀞町産婦健康診査・新生児聴覚スクリーニング検査助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(助成金の取消し)

第7条　町長は、前条の規定により助成金の交付決定をした場合であっても、申請に虚偽又は不正があると認められるときは、長瀞町産婦健康診査・新生児聴覚スクリーニング検査助成金交付決定取消通知書(様式第3号)により当該交付決定を取り消すものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。