(趣旨)

第1条　この要綱は、次世代を担う農業者の育成・確保に向けた取組を総合的に支援するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新規就農総合支援事業実施要領(平成24年7月11日決裁)、埼玉県新規就農総合支援事業実施要領(令和5年3月31日決裁。以下「県実施要領」という。)及び、新規就農総合支援事業費補助金交付要綱(平成24年8月1日決裁)に定めるもののほか、必要な事項を定めることとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業内容等は、別表に定めるとおりとする。

(事業計画の承認)

第3条　事業計画の承認の様式は長瀞町新規就農総合支援事業承認申請書(様式第1号)のとおりとする。営農開始資金事業については、新規就農総合支援事業申請追加資料(営農開始資金)(別添1)を、経営発展資金事業については新規就農総合支援事業申請追加資料(経営発展資金)(別添2)を添付することとする。

(事業計画の承認通知の様式)

第4条　事業計画の承認通知の様式は、長瀞町新規就農総合支援事業承認通知(様式第2号)のとおりとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、長瀞町新規就農総合支援事業費補助金交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付及び不交付の決定)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、書類の審査を行った上で、補助金の交付の可否を決定し、長瀞町新規就農総合支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知することとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の決定通知を受けた者は、長瀞町新規就農総合支援事業費補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(実績報告書)

第8条　補助対象者は、事業を完了したときは、規則第13条の規定に基づき、長瀞町新規就農総合支援事業費補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定通知)

第9条　町長は前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の審査し、適合すると認めたときは、規則第14条の規定に基づき、長瀞町新規就農総合支援事業費補助金交付額確定通知書(様式第7号)を補助対象者に通知することとする。

(書類の整備等)

第10条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を整備し、かつ、当該収入及び支出について、証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(就農状況の報告)

第11条　補助対象者は、事業実施の翌年度から5年間、毎年7月末及び、1月末までにその直前の6か月の就農状況報告(様式第8号)を町長に提出するものとする。