2　前項の規定にかかわらず、特に優秀な職員及び優秀な職員の成績区分を適用するに当たっては、別表第1に定める分布割合に応じて決定しなければならない。この場合において、当該分布割合の範囲内で成績区分を決定するため必要があるときは、総合評価点及び人事評価記録書に記述された各評価者の所見その他参考となるべき事項を勘案し、前項で決定した成績区分を下位の区分に決定することができる。

3　前2項の規定により決定した成績区分及び次条に規定する成績率を適用し、勤勉手当を支給するに当たっては、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の額の総額が、当該各号に定める額を超えない範囲内で行うものとする。この場合において、当該範囲を超えてしまうときは、前項後段の規定を準用して、成績区分を下位の区分に決定することができる。

2　別表第1に規定する基準成績率は、給与条例第14条の7第2項各号に規定する当該職員の勤勉手当に総額の算出に用いる率とする。

2　前項に規定する処分を重複して受けた場合にあっては、成績率の割合の低いものを適用する。

2　昇給日以前における直近の能力評価及び業績評価の結果の全部又は一部がない職員については、当該職員の人事評価の結果及び勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づき、前項に定める成績区分のいずれかに決定するものとする。

3　初任給規則第28条第4項に規定する町長の定める割合は、次の各号に掲げる職員に応じて、当該各号に定める割合を超えない範囲内とする。この場合において、当該範囲内で成績区分を決定するため必要があるときは、総合評価点及び人事評価記録書に記述された各評価者の所見その他参考となるべき事項を勘案し、前2項で決定した成績区分を下位の区分に決定することができる。

4　次に掲げる職員(第1項の規定により成績区分をD又はEに決定された職員及び次項各号に掲げる職員を除く。)の成績区分は、前3項までの規定にかかわらず、Dとして取り扱うものとする。

5　次に掲げる職員の成績区分は、第1項から第3項までの規定にかかわらず、Eとして取り扱うものとする。

6　初任給規則第28条第2項各号の「町長が定める事由」は、次に掲げる事由とする。

7　初任給規則第28条第2項第1号の基準期間の6分の1に相当する期間の日数及び同項第2号の基準期間の2分の1に相当する期間の日数は、勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日及び同条例第9条に規定する休日を除いた現日数の6分の1又は2分の1の日数(その日数に1日未満の端数があるときは、これを1日に切り上げた日数)とする。この場合において、職員の勤務しなかった時間を日に換算するときは、7時間45分をもって1日とし、換算の結果を合計した後に1日未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

8　初任給規則第28条第6項の町長が定める職員は、前年の昇給日後に、新たに職員となり初任給の号給を決定された職員又は初任給規則第22条第2項若しくは第31条の2の規定により号給を決定された職員であって、当該号給の決定に係る事情等を考慮した場合に、その者の昇給の号給数を初任給規則第28条第6項に規定する相当とする号給数とすることが他の職員との均衡を著しく失すると認められる職員とし、これらの職員についての町長が定める号給は、同条第1項から第5項までの規定を適用した場合に得られる号給数を超えない範囲内で、他の職員との均衡を考慮して町長が定める号給数とする。

2　各所属長は、前項の通知を受けたときは、各所属の職員に対し、その結果を通知するものとする。

3　管理職員(給与条例第6条の2の規定により管理職手当が支給されている職員をいう。)に対する成績区分の決定は、勤勉手当については給与支給明細を、昇給については辞令をもって通知する。

4　第3条第3項後段の規定により、勤勉手当の成績区分を下位の区分に決定した場合は、給与支給明細をもって通知する。

5　前各項の規定にかかわらず、町長が必要と認めた場合は、別の方法により結果の通知をすることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行日に昇格をさせる場合は、施行日前に決定となった直近の連続した2回の勤勉手当に係る成績率の区分を活用するものとする。