(目的)

第1条　この要綱は、晩婚化の進展に伴い、年齢を重ねるほど妊娠率は下がり妊娠及び出産に係るリスクが高まる中で、子どもを望む夫婦に対し早期の不妊治療に係る費用の負担軽減を図り、もって少子化社会対策に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定不妊治療」とは「安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日付20文科初第1279号雇児発第0305005号。以下「基金管理運営要領」という。)」別添26の2「不妊に悩む方への特定治療支援事業(令和3年1月1日以降治療終了分)」及び別添26の3「不妊に悩む方への特定治療支援事業(不妊治療の保険適用への円滑な移行支援分)」における特定不妊治療及び特定不妊治療の一環として実施される男性不妊治療又は医療保険各法の適用となる診療(以下「保険診療等」という。)として実施した生殖補助医療及び男性不妊治療をいう。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者は、夫婦(事実婚関係にある者を含む。)の双方又は一方が長瀞町に住民登録があり、町税に滞納がなく、治療開始時の妻の年齢が35歳未満で、他の地方公共団体から同種の助成を受けていない夫婦のうち、次のいずれかに該当する者とする。

(助成対象となる不妊治療)

第4条　助成の対象となる特定不妊治療は、次のいずれかに該当するものとする。

(助成額及び助成回数)

第5条　助成額は、申請された特定不妊治療の内容に応じて次のいずれかとする。ただし、1,000円未満の端数が生じる場合にはこれを切り捨てるものとし、上限額を10万円とする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長瀞町早期不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(申請期限)

第7条　前条に定める申請の期限は、原則として治療終了日の属する年度の末日とする。なお、治療終了日は医師が治療を終了したことを判断した日とする。

(助成の決定)

第8条　町長は、申請書を受理したときは速やかにその内容の審査を行い、助成の可否を決定する。

(返還)

第9条　町長は、虚偽その他の不正手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成台帳)

第10条　町長は、助成決定の状況を明確にしておくため、長瀞町早期不妊治療費助成事業台帳(様式第5号)を備えつけ、適正に管理するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。