(趣旨)

第1条　この要綱は、町内で新規に事業を開始する創業者を支援することにより、地域雇用の創出を促進し、もって地域経済の活性化を図るため、予算の範囲内において長瀞町リノベーション創業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、町内で新規に事業(小売業、飲食業、宿泊業、サービス業その他町長が地域経済の活性化に寄与すると認める業種に限る。)を開始する産業競争力強化法(平成25年法律第98号。以下「法」という。)第2条第29項に規定する創業者(以下「創業者」という。)であって、次の各号のいずれにも該当し、町長が適当であると認める者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、町内において創業者が行うリノベーション工事等(新規に事業を開始するために行う店舗又は事業所に対する新築工事、増築工事又は改修工事をいう。)であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費(備品の購入に要する経費を除く。)とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費に3分の1を乗じて得た額の千円未満を切り捨てた額とし、30万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業の着手前に、長瀞町リノベーション創業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第7条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは長瀞町リノベーション創業支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、補助金を交付すべきでないと認めたときは長瀞町リノベーション創業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更交付決定等)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、長瀞町リノベーション創業支援事業補助金変更・中止承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに、長瀞町リノベーション創業支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかに調査を行い、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、長瀞町リノベーション創業支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに長瀞町リノベーション創業支援事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取り消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。