(目的)

第1条　この要綱は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃し、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けた者に対し、当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うに当たり、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　償還払いの支給の対象となる者は、次に掲げる各号のいずれにも該当する者とする。

(償還払いの額)

第3条　償還払いの金額は、対象者が医療機関に対し支払った予防接種費用の実費(最大3回接種分まで)に相当する金額とする。ただし、対象者が次条第1項第1号に定める書類を提出することができない場合は、町と秩父郡市医師会が締結した契約に定められたヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の金額を支給するものとする。

(申請及び請求)

第4条　償還払いを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長瀞町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、第2号に掲げる書類を添付することができない場合には、長瀞町ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請用証明書(様式第2号)の提出をもって同号に掲げる書類等に代えることができる。

(交付決定等)

第5条　町長は、前条に規定する申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、支給の可否を決定する。

(申請期限)

第6条　償還払いの申請期限は、令和7年3月31日までとする。

(費用の返還)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により償還払いを受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。