(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者福祉の向上を図るため、社会福祉施設の整備に必要な経費について、当該施設の整備等を行う社会福祉法人、医療法人及び特定非営利活動法人(以下「社会福祉法人等」という。)に対し、予算の範囲内において補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第2条　補助対象となる事業は、社会福祉法人等が行う障害者福祉施設の新築、増築又は改築の事業であって、町又は近隣の市町村に所在し、かつ、町民が利用することができると町長が認める施設のうち、埼玉県の社会福祉施設等施設整備費県費補助金交付要綱の補助対象となったもの(以下「県費補助事業」という。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する事業に要する費用で、別に町長が定める額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「申請者」という。)は、別に町長が指定する期日までに、長瀞町社会福祉施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請書の提出を受けたときは、これを審査し補助金交付の可否を決定し、長瀞町社会福祉施設整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、別に町長が指定する期日までに、長瀞町社会福祉施設整備事業費補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　町長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、速やかにその内容を審査し、交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、長瀞町社会福祉施設整備事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、前条の補助金交付額確定通知書を受領したときは、速やかに長瀞町社会福祉施設整備事業費補助金交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　町長は、前条の規定による補助金交付請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条　町長は、交付決定者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものと認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。