○長瀞町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

令和2年3月31日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この要綱は、危険なブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止し、通行者の安全の向上を図り、もって災害に強いまちづくりの実現に資することを目的とし、危険なブロック塀等の撤去工事を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することに関し、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路及びその他公有地で一般の通行の用に供されているものをいう。

(2) 危険なブロック塀等 町内に存在し、補強コンクリート造のブロック塀、鉄筋コンクリート組立塀構成材又は組積造の塀その他これらに類する塀及び門柱のうち、道路に面して設置され地震で倒壊するおそれのあるものをいう。

(3) 撤去工事 危険なブロック塀等の全部又は一部を解体し、撤去する工事をいう。ただし、災害復旧に係るものを除く。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、危険なブロック塀等を所有し、これの撤去工事を行う者とする。

2 前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は補助対象から除くものとする。

(1) 国、地方公共団体その他これに準ずる団体であるとき。

(2) 撤去工事を行う敷地内の危険なブロック塀等について、既にこの要綱に基づく補助若しくは町の他の要綱に基づく同様の補助又は国、地方公共団体その他これらに準ずる団体における同様の補助を受けているとき。

(3) 町税に滞納がある者

(4) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者である者

(対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費は、撤去工事に係る経費とする。

(補助金額等)

第5条 補助金額は、撤去工事に要した費用の額又は撤去する危険なブロック塀等の長さ1メートル当たり(1メートル未満の端数は切捨て)1万円を乗じて得た額のいずれか少ない方の額とし、10万円を限度とする。

2 補助金の交付回数は、同一敷地内の撤去工事につき1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第6条 この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、撤去工事の契約を締結する前に、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(1) 案内図

(2) 撤去工事費見積書

(3) 撤去工事の計画図及び設計書

(4) 撤去工事施工前の状況を確認することができる写真

(5) 塀の点検表(様式第2号又は様式第3号)

(6) 危険なブロック塀等が存する土地の所有者が確認できる書類

(7) 危険なブロック塀等が存する土地の所有者全員の同意書(当該土地の所有者が複数の場合に限る。)

(8) 町税に滞納がないことの証明書

(9) その他町長が必要と認める書類

(交付決定等)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに申請内容の審査及び現地確認を実施し、補助金交付の可否を決定し、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金交付決定・不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条 申請者は、第6条の規定による撤去工事の申請内容を変更し、又は撤去工事を中止しようとするときは、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金変更(中止)申請書(様式第5号)に変更内容の分かる書類を添えて町長に申請し、承認を得るものとする。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、承認の可否を決定し、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金変更(中止)決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 申請者は、撤去事業が完了したときは、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 撤去工事の契約書の写し

(2) 撤去工事に要した費用の領収書の写し

(3) 撤去工事中及び完了後の写真

(4) その他、町長が必要と認める書類

2 実績報告書の提出期限は、撤去工事の完了日の翌日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日とする。

3 町長は、第1項に規定する実績報告書が提出されたときは、速やかにこれを審査するものとする。この場合において、町長が必要あると認めるときは、申請者に対して必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

4 申請者は、前項の規定による求めがあったときは、速やかに応じなければならない。

(補助金の確定)

第10条 町長は、前条第3項の規定による審査を終了し、補助金の額を確定したときは、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

2 申請者は、前項の規定による通知があったときは、長瀞町ブロック塀等撤去費補助金請求書(様式第9号)により町長に補助金の請求をするものとする。

3 町長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第11条 町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付確定額の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。

(2) この要綱の規定又はこれに基づく指示に違反したとき。

(町長の指導及び助言)

第12条 町長は、申請者に対して、この要綱の施行に関し必要な指導及び助言をすることができる。

(その他)

第13条 この要綱に定めるものを除くほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。

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長瀞町ブロック塀等撤去費補助金交付要綱

令和2年3月31日 告示第47号

(令和2年4月1日施行)