(趣旨)

第1条　この要綱は、長瀞町が一般競争入札及び指名競争入札(以下「入札」という。)により建設工事又は補修工事(修繕のうち建設工事費に準じて積算したものをいう。以下「建設工事等」という。)の請負の契約を締結する場合における、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の10第2項(令第167条の13の規定により準用する場合を含む。以下同じ。)及び長瀞町契約規則(平成20年長瀞町規則第20号)第9条の規定に基づく最低制限価格制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(最低制限価格の算定方法等)

第3条　最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。ただし、その額が予定価格に10分の9.2を乗じた額を超える場合は、税抜予定価格に10分の9.2を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に、10分の7.5に満たない場合は、税抜予定価格に10分の7.5を乗じた額(1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)に、消費税及び地方消費税に相当する額を加算した額とする。

(入札参加者への周知)

第4条　最低制限価格を設定したときは、一般競争入札の公告又は指名競争入札の参加者の指名に係る通知に、次に各号に掲げる事項を明示するものとする。

(予定価格調書への記載)

第5条　最低制限価格を設定したときは、予定価格調書に、最低制限価格及び最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する額を減算した額を記載するものとする。

(入札の執行)

第6条　最低制限価格に満たない価格をもって入札が行われた場合は、入札執行者は、当該入札者を落札者としないものとする。

(最低制限価格の公表)

第7条　最低制限価格は、落札者決定後に公表するものとする。

(入札経過の報告)

第8条　最低制限価格に満たない価格をもって入札が行われた場合は、入札経過を報告する文書に、当該入札者を失格と決定した旨を記載するものとする。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、最低制限価格制度の実施に関し必要な事項は、町長が別に定めるものとする。