○長瀞町早期不妊治療費助成事業実施要綱

平成30年11月2日

告示第96号

(目的)

第1条 この要綱は、晩婚化の進展に伴い、年齢を重ねるほど妊娠率は下がり妊娠及び出産に係るリスクが高まる中で、子どもを望む夫婦に対し不妊治療に係る費用の負担軽減を図り、もって少子化社会対策に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「埼玉県不妊治療費助成事業」とは、「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」(平成17年8月23日付雇児発第0823001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき埼玉県及び埼玉県内の指定都市等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市及び同法第252条の22第1項に規定する中核市をいう。)が実施する不妊に悩む方への特定治療支援事業をいう。

(助成対象者)

第3条 助成の対象者は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。

(1) 助成申請時に法律上の婚姻をしている夫婦であり、双方又は一方が長瀞町に住民登録がある者

(2) 埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成に係る治療開始時の妻の年齢が35歳未満である夫婦

(3) 町税に滞納がない者

(4) 他の地方公共団体から、同種の助成を受けていないこと。

(助成対象となる不妊治療)

第4条 助成の対象となる不妊治療は、埼玉県不妊治療費助成事業の初回助成の対象(ただし、以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施した場合及び採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止した場合を除く。)となったものとする。

(助成額及び助成回数)

第5条 助成額は前条に係る費用のうち、県の支給決定額を除いた金額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じる場合にはこれを切り捨てるものとし、上限額を10万円とする。

2 助成回数は、1組の夫婦につき1回限りとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、長瀞町早期不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。

(1) 埼玉県不妊治療費助成事業助成金支給決定通知書(以下「決定通知書」という。)の写し

(2) 埼玉県不妊治療費助成事業不妊治療実施証明書の写し

(3) 治療費の領収書(原本)

(4) 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類

(5) 住所を確認できる書類

(6) 町税に滞納がないことの証明書

(7) 助成金の振込を希望する金融機関の口座名義及び口座番号が分かるものの写し

2 前項第4号から第6号までに定める書類は、申請者の同意を得た上で、町長が公簿によって確認できるときは、提出を省略することができる。

3 申請者の希望により第1項第3号に定める領収書を返却する際は、原本確認後、領収書に「長瀞町早期不妊治療費助成事業申請済」と記載する。

(申請期限)

第7条 前条に定める申請の期限は、治療の終期の属する年度の末日と決定通知書の交付日から60日を経過した日のいずれか遅い日とする。

(助成の決定)

第8条 町長は、申請書を受理したときは速やかにその内容の審査を行い、助成の可否を決定する。

2 町長は、前項の規定により助成することを決定したときは、長瀞町早期不妊治療費助成事業助成決定通知書(様式第2号)を当該申請者に通知する。

3 町長は、第1項の規定により助成しないことを決定したときは、長瀞町早期不妊治療費助成事業不承認決定通知書(様式第3号)にその旨及び理由を明示し、当該申請者に通知する。

4 助成対象年度は申請日を基準とする。

(返還)

第9条 町長は、虚偽その他の不正手段により助成を受けた者に対して、助成した額の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成台帳)

第10条 町長は、助成決定の状況を明確にしておくため、長瀞町早期不妊治療費助成事業台帳(様式第4号)を備えつけ、適正に管理するものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

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長瀞町早期不妊治療費助成事業実施要綱

平成30年11月2日 告示第96号

(平成30年11月2日施行)