(1)　大分類A―農業、林業

(2)　大分類E―製造業

(3)　大分類G―情報通信業

(4)　大分類H―運輸業、郵便業

(5)　大分類I―卸売業、小売業

(6)　大分類M―宿泊業、飲食サービス業

(1)　事業所の新設　事業所用地及び建物を新たに取得又は賃借し事業所を設置することをいう。

(2)　事業所の移設　町内に事業所を有するものが既存の事業所の全部を町内区域へ移転することをいう。

(3)　事業所の増設　町内に事業所を有するものが既存の事業所のほか、同一業種の事業所を町内に設置すること又は既存の事業所の敷地内若しくはこれに隣接して当該事業所を拡張することをいう。

(4)　投下固定資産　事業所の新設、移設又は増設を行うために必要な、地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地、家屋及び償却資産をいう。

(5)　事業開始の日　指定企業が事業所の用として、投下固定資産の利用を開始した日をいう。

(6)　新規雇用　指定企業が事業所の事業開始に伴い従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)を新たに雇用することをいう。

(1)　施設奨励金　投下固定資産に対して課された固定資産税に相当する金額を、事業開始後最初に課税される年度から起算して3年間交付するものとする。ただし、土地又は家屋を賃貸借契約した場合は、投下固定資産に対して課された固定資産税に相当する金額と賃貸借契約金額を比較して少ない方の額を交付するものとする。

(2)　雇用促進奨励金　指定企業が事業所において新規雇用した者のうち第6条で定める要件に該当する者の数に10万円を乗じて得た金額(300万円を限度とする。)とし、1回限り交付するものとする。

(3)　法人町民税奨励金　指定企業が事業開始の日の属する年度の翌年度に係る本町が課税する法人町民税に相当する金額(100万円を限度とする。)とし、1回限り交付するものとする。

(4)　水道加入金相当額奨励金　指定企業が事業の用に供するために新たに設置し、納付を行った水道加入金(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額)に相当する金額(300万円を限度とする。)を交付するものとする。

(5)　埋蔵文化財調査奨励金　指定企業が事業所の用に供するために取得した土地において、埋蔵文化財調査に要した費用の2分の1に相当する金額(500万円を限度とする。)とし、1回限り交付するものとする。

(1)　新設又は移設にあっては、事業所の敷地面積が1,000平方メートル以上で、かつ、事業所の延床面積が500平方メートル以上であること。また、増設にあっては、増設した事業所の延床面積が250平方メートル以上であること。

(2)　新設、移設又は増設した事業所の投下固定資産の取得費の合計額が5,000万円以上であること。

(3)　事業所の事業開始に伴い、常時雇用する従業員(事業開始の日までの採用者とする。)に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定による長瀞町の住民基本台帳に記録されている者の1人以上の新規雇用があること。

(4)　暴力団、暴力団員等の反社会的勢力に属する者、代表者又は役員が暴力団等となっている法人その他町長が適当でないと認めた者に該当しないこと。

(1)　法人登記事項証明書

(2)　定款又はこれに準ずるもの

(3)　土地に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(4)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認済証の写し

(5)　事業所の位置図及び配置図

(6)　労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項に規定する労働者名簿

(7)　埋蔵文化財発掘調査委託契約書等の写し

(8)　その他町長が必要と認める書類

(1)　建物登記事項証明書

(2)　事業所の平面図

(3)　投下固定資産明細書

(4)　家屋に係る売買契約書又は賃貸借契約書の写し

(1)　承継の事実を証する書類

(2)　その他町長が必要と認める書類