2　一般介護予防事業の対象者は、第1号被保険者及びその支援のための活動に関わる者とする。

2　町長は、前項により申請があった場合、介護予防・生活支援サービス利用申請書とともに提出された基本チェックリストにより、速やかに当該申請をした者(次項において「申請者」という。)が前条第1項第2号に該当することを確認しなければならない。

3　町長は、前項の確認により申請者が事業対象者に該当する場合、被保険者証に事業対象者である旨を記載し、申請者に交付する。

2　前項の規定により費用の額を算定した場合において、その額に1円未満の端数があるときは、その端数全額は切り捨てて計算するものとする。

2　給付額の減額は、指定事業者の当該指定に係る第1号事業を対象とし、法第69条に準じた取扱いとする。

3　町長は、前2項に定めるほか、別に定めるところにより費用の一部を負担させることができる。

2　前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、事業所として指定するものと認めたときは、事業所指定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

3　町長は、当該事業所を指定することにより、町における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じることが予想されるときは、前項の規定にかかわらず、当該事業所の指定を行わないことができる。この場合において、町長は、不承認通知書(様式第4号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、事業所の指定の更新をすべきものと認めたときは、事業所指定更新通知書(様式第6号)により、指定の更新を認めない場合にあっては不承認通知書(様式第4号)により、その旨を事業者に通知するものとする。

3　第1項の申請は、更新予定日の1か月前までに行うものとする。

2　指定事業者は、事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1か月前までに廃止・休止届出書(様式第8号)により、町長に届け出なければならない。

3　前項の規定により事業を休止した事業者が、事業を再開する場合は、速やかに事業再開届出書(様式第9号)を町長に届け出なければならない。

4　町長は、前項の規定による届出書の提出があったときは、速やかに承認の可否を決定し、事業再開承認通知書(様式第10号)により、事業を再開した事業者に通知するものとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際に現に改正前の規定による手続き等をしている者は、改正部分を読み替えて手続き等をしたものとみなす。

3　この告示による改正後の長瀞町地域支援事業実施要綱における第8条の規定は、この告示の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けた指定第1号事業に係る第1号事業支給費の支給について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた指定第1号事業に係る第1号事業支給費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の長瀞町地域支援事業実施要綱における別表の規定は、この告示の施行の日以後に居宅要支援被保険者等が受けた指定第1号事業に係る第1号事業の費用について適用し、同日前に居宅要支援被保険者等が受けた指定第1号事業に係る第1号事業の費用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の別表中において規定する単位数(加算を除く。)は、令和3年9月30日までの間はそれぞれ所定単位数の1,000分の1,001に相当する単位数を算定する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示における改正前の長瀞町地域支援事業実施要綱別表に規定する訪問介護従前相当サービスを令和4年3月31日までに利用していた事業対象者は、令和5年3月31日まで同サービスを利用することができる。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。