○長瀞町新規就農者等支援事業補助金交付要綱

平成27年11月17日

告示第97号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業従事者の高齢化及び後継者不足などによる担い手の減少や耕作放棄地の増加が進む中で、新たな農業の担い手を確保し、地域農業の振興を図るため、販売、出荷等を目的としている新規就農者、規模拡大者及び新規作物導入者を対象に、必要資材費の一部を補助することについて、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 新規就農者とは、新規に就農する農業後継者、Iターン・Uターン者等による新規参入者で、年齢が18歳以上60歳未満の認定農業者となる意思を持つ者をいう。

2 規模拡大とは、町内において新たに農地を取得したり借り受けたりする等して耕作面積を増加させることをいう。

3 新規作物導入とは、農業者が従来栽培したことがない新たな作物の作付けをする場合をいう。

4 認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づき、農業経営改善計画を作成し、長瀞町の認定を受けた農業者をいう。

(事業の種類及び対象者)

第3条 補助金の対象者は、町税に滞納がない者で各補助事業ごとに掲げる要件に該当する者とする。

2 新規就農者支援事業は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 長瀞町内に定住し新たに1,000平方メートル以上の農業経営を始めようとする意欲的な者(今後10年以上就農可能な者)

(2) 就農時の年齢が18歳以上60歳以下の者であり、年間150日以上農業に従事する見込みがある者

(3) 次に掲げるいずれかに該当する者

 各道府県農業大学校において継続した1年以上の農業に関わる教育過程を卒業し、各道府県農業大学校長がその旨を証明することができる者

 農業教育機関(日本農業実践学園、鯉渕学園農業栄養専門学校等)で1年以上の実践的な農業教育課程を卒業し、その機関の長がその旨を証明することができる者

 先進的農業経営体(認定農業者、地域指導農家、青年農業経営士、農業生産法人等)において農業に関わる継続した1年以上の実地研修を終了した旨の証明ができる者

 その他町長が認めた者

(4) 心身ともに健康で、農業従事に耐えられる体力と精神力を持つ者

(5) 普通自動車免許を有する者

3 規模拡大支援事業は、次の各号の要件に該当する者とする。

(1) 町内在住の認定農業者(今後10年間営農する意思のある者)

(2) 次に掲げるいずれかに該当する者

 作付面積を1,000平方メートル以上拡大し作物を栽培する者

 農業用ハウスを新たに300平方メートル以上取得し、作付面積を拡大する者

 菌床椎茸等を4,000床以上増加させる者

 その他町長が認めた者

4 新規作物導入支援事業は、次の各号の要件に該当する者とする。

(1) 町内在住の認定農業者(今後10年間営農する意思のある者)

(2) 次に掲げるいずれかに該当する者

 新たな作物を300平方メートル以上作付けを始める者

 新規に菌床椎茸等を1,000床以上開始する者

 その他町長が認めた者

(補助金の額)

第4条 補助金の額、支給条件は各事業ごとに別表のとおりとする。ただし、その額が1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事業の承認)

第5条 前条に規定する事業を実施しようとする者は、長瀞町新規就農者等支援事業承認申請書(様式第1号)を町長に提出し、事業の承認を受けるものとする。

2 町長は、前項に規定する申請があったときは、長瀞町担い手育成総合支援協議会の審査を経たのち、速やかに可否について決定し、事業の承認を決定したときは長瀞町新規就農者等支援事業承認決定通知書(様式第2号)により、承認をしないと決定したときは長瀞町新規就農者等支援事業不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。ただし、第3条第3項及び第4項の事業については、長瀞町担い手育成総合支援協議会の審査を要しないものとする。

(交付申請)

第6条 第5条により事業の承認を受けた者は、長瀞町新規就農者等支援事業補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 資材等購入明細書

(2) 領収書

(補助金の額の決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金の額を決定し、長瀞町新規就農者等支援事業補助金交付決定通知書(様式第5号)を当該申請者に通知するものとする。

2 前項の補助金の額の決定には、条件を付することができる。

(交付請求)

第8条 前条の規定により補助金の額の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を請求しようとするときは、長瀞町新規就農者等支援事業補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(状況報告)

第9条 補助事業者は、町長が必要と認めて要求したときは、長瀞町新規就農者等支援事業補助金状況報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 申請者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、町長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 虚偽の申請等、不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、この要綱に定める事項に違反したとき。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年告示第56号)

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

別表(第4条関係)

事業の種類

補助対象経費

補助率

支給条件

新規就農者支援事業

営農に必要なトラクター・耕転機・管理機・農業用ハウス・加温機・動力噴霧器・揚水ポンプ・防霜ファン・出荷加工に用いる機器・その他町長が認める農業用資材

必要資材の2分の1

(上限100万円)

町内に住所を有し、事業終了後10年以上、町内で営農の継続が見込まれる者。

補助金の支給は就農時1回に限る。

規模拡大支援事業

規模拡大に必要な農業用ハウスの取得又は改良・加温機・動力噴霧器・揚水ポンプ・防霜ファン・出荷加工に用いる機器その他町長が認める農業用資材

必要資材の3分の1

(上限50万円)

補助金受給者は受給後3年間は、当該補助金の申請をすることはできない。

新規作物導入支援事業

新規作物導入に必要な農業用ハウスの取得又は改良・加温機・動力噴霧器・揚水ポンプ・防霜ファン・出荷加工に用いる機器その他町長が認める農業用資材

必要資材の3分の1

(上限50万円)

補助金受給者は受給後3年間は、当該補助金の申請をすることはできない。

*トラクタ-・耕耘機・管理機については新規就農者支援事業のみ対象とする。

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長瀞町新規就農者等支援事業補助金交付要綱

平成27年11月17日 告示第97号

(令和4年5月1日施行)