○長瀞町教育委員会事務局事務専決規程

平成26年3月25日

教委訓令第1号

(目的)

第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除くほか、教育委員会教育長の権限に属する事務を処理するに当たり、専決事項を定めてその責任を明らかにするとともに、行政事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 教育長の権限に属する事務について、最終的にその意思を決定することをいう。

(2) 専決 常時、教育長に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 前号の権限を有する者をいう。

(4) 代決 専決権者が不在で、臨時にこれらの者に代わって決裁することをいう。

(5) 代決権者 前号の権限を有する者をいう。

(6) 不在 決裁権者が出張その他の事由により、決裁又は専決できない状態にあることをいう。

(7) 教育次長等 教育次長、中央公民館長(以下「館長」という。)及び学校給食センター所長(以下「所長」という。)をいう。

(専決の制限)

第3条 専決権者は、この訓令に定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 事案が重要であるとき。

(2) 事案が異例に属し、又は先例となるおそれがあるとき。

(3) 事案について紛争があるとき、又は紛争を生ずるおそれがあるとき。

(4) 合議文書であって意見の調整ができないとき。

(5) その他上司が事案を知っておく必要があるとき。

(類推による専決)

第4条 専決権者は、専決事項として定められていない事項であっても、事案の内容により専決することが適当であると認められるものは、この訓令に準じ専決することができる。

(報告)

第5条 専決権者は、必要があると認めるときは、専決した事項を上司に報告しなければならない。

(教育次長等の専決事項)

第6条 教育次長等の専決できる共通の事項は、別表第1のとおりとする。

2 教育次長等の専決できる個別の事項は、別表第2のとおりとする。

(専決事項の代決)

第7条 専決権者が不在の場合において、その専決事項中急を要するものがあるときは、次の表に掲げる者が代決することができる。

専決権者

代決権者

教育次長

主幹(主幹を置かない場合にあっては、当該事項を分掌する担当の上席の職員)

館長

主幹(主幹を置かない場合にあっては、上席の職員)

所長

主幹(主幹を置かない場合にあっては、上席の職員)

2 前項の規定により代決処理した場合は、当該事項を代決した旨の表示をするとともに、速やかにその権限を有する者の後閲を受けなければならない。

附 則

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

2 長瀞町教育委員会事務の委任及び決裁規程(昭和59年長瀞町教育委員会規程第1号)は、廃止する。

別表第1(第6条関係)

共通専決事項

1 教育行政の運営に関する基本方針及び事業計画に基づき、事業を実施すること。

2 所属職員の事務分担を定めること。

3 所属職員の勤務時間の割り振りを行うこと。

4 所属職員の2日以内の年次休暇等を承認すること。

5 所属職員の休日及び時間外の勤務を命ずること。

6 所属職員の2日以内の旅行を命令し、復命を受けること。

7 所掌事務に係る定例的な照会、回答、報告及び通知に関すること。

8 情報公開制度の公開請求に対する公開決定等に関すること。

9 個人情報保護制度の開示請求に対する開示決定等に関すること。

10 関係団体の連絡調整に関すること。

11 所管に属する公印の保管及び使用に関すること。

12 その他所管事項の軽易な処理に関すること。

別表第2(第6条関係)

教育次長専決事項

館長、所長専決事項

1 教育委員会関係の予算編成及び決算の取りまとめに関すること。

2 教育委員会関係の予算の執行に関すること。

3 小中学校に対し、財務の指導を行うこと。

4 教育委員会の会議等の招集に関する事務を行うこと。

5 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第1条の規定に基づき、学齢簿を編製すること。

6 館長及び所長の2日以内の年次休暇等を承認すること。

7 館長及び所長の2日以内の旅行を命令し、復命を受けること。

8 旧新井家住宅及び郷土資料館の施設及び設備の管理に関すること。

9 旧新井家住宅の観覧料及び郷土資料館の入館料の減免を行うこと。

10 学校体育施設の使用許可に関すること。

11 学校体育施設の使用料の減免を行うこと。

12 長瀞中学校屋外照明施設の使用許可に関すること。

13 長瀞中学校屋外照明施設の使用料の減免を行うこと。

14 総合グラウンド及び塚越グラウンドの使用許可に関すること。

15 総合グラウンド及び塚越グラウンドの使用料の減免を行うこと。

1 中央公民館の施設及び設備の管理に関すること。(館長)

2 中央公民館の使用許可に関すること。(館長)

3 中央公民館の使用料の減免を行うこと。(館長)

4 勤労青少年ホームの施設及び設備の管理に関すること。(館長)

5 勤労青少年ホームの使用許可に関すること。(館長)

6 勤労青少年ホームの使用料の減免を行うこと。(館長)

7 コミュニティーセンターの施設及び設備の管理に関すること。(館長)

8 コミュニティーセンターの使用許可に関すること。(館長)

9 コミュニティーセンターの使用料の減免を行うこと。(館長)

10 学校給食センターの施設及び設備の管理に関すること。(所長)

長瀞町教育委員会事務局事務専決規程

平成26年3月25日 教育委員会訓令第1号

(平成26年4月1日施行)