2　前項の規定は、施行規則第34条の3第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給申請に準用する。

2　前項の規定は、法第34条第1項に規定する特定障害者特別給付費の支給の決定に準用する。

3　町長は、法第28条第1項第5号に規定する療養介護の支給決定をしたときは、療養介護医療受給者証(様式第4号。以下「医療受給者証」という。)を交付する。

4　町長は、法第51条の5第1項に規定する地域相談支援の支給決定をしたときは、地域相談支援受給者証(様式第5号)を交付する。

5　町長は、法第21条第1項に規定する障害支援区分の認定をしたときは、障害支援区分認定通知書(様式第6号)により支給決定障害者等に通知する。

6　町長は、第2条の申請に対し、支給しないことと決定したときは、却下決定通知書(様式第7号)を申請者に送付する。

2　町が作成した支給決定案が、前項の規定に基づき別に定める支給基準を超えて支給決定をするときは、必要に応じ、自立支援審査会の意見を求めるものとする。

2　前項の規定は、負担上限月額(施行令第17条第1項に規定する負担上限月額をいう。以下同じ。)又は特定障害者特別給付費の額の変更の申請に準用する。

2　前項の規定は、負担上限月額又は特定障害者特別給付費の額の変更の決定に準用する。

3　町長は、法第24条第4項に規定する障害支援区分の変更の認定をしたときは、障害支援区分変更認定通知書(様式第10号)により、支給決定障害者等に通知する。

4　町長は、前条の申請に対し、変更しないことと決定したときは、変更申請却下決定通知書(様式第11号)を申請者に送付する。

2　町長は、法第30条第1項又は法第51条の15第1項の規定により支給の要否を決定したときは、(特例介護給付費　特例訓練等給付費　特例特定障害者特別給付費　特例地域相談支援給付費)支給(不支給)決定通知書(様式第16号)を申請者に送付する。

3　第1項の規定は、施行規則第34条の4に規定する特例特定障害者特別給付費の支給の申請に、第2項の規定は、法第35条第1項の規定による特例特定障害者特別給付費の支給の要否の決定に準用する。

4　法第30条に規定する特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第29条に規定する介護給付費又は訓練等給付費の額の例により算定した額とする。

5　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

2　施行令第17条第2項に規定する市町村特例割合は町長が別に定める。

3　町長は、介護給付費額の特例の適用を決定したときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第18号)を支給決定障害者等に送付する。

4　町長は、第1項の申請に対し、介護給付費額の特例を適用しないことと決定したときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除却下通知書(様式第19号)を申請者に送付する。

2　施行規則第34条の54に規定する計画相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第21号)を、町長に提出するものとする。

3　計画相談支援対象者等は、指定特定相談支援事業所又は指定障害児相談支援事業所を決定し、又は変更するときは、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第22号)により、町長に届け出るものとする。

4　町長は、第1項の申請に対し支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給(却下)通知書(様式第23号)を申請者に送付する。

5　町長は、法第5条第22項に規定する厚生労働省令で定める期間を変更したときは、モニタリング期間変更通知書(様式第24号)により計画相談支援対象者等に通知する。

6　施行規則第34条の55に規定する支給の取消しの通知は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給取消通知書(様式第25号)によるものとする。

2　町長は、法第76条の2第1項の規定により高額障害福祉サービス費の支給の要否を決定したときは、高額障害福祉サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第27号)を申請者に送付する。

2　第5条第2項の変更の申請において、施行規則第34条の3第4項に掲げる事項を記載したときは、前項の届出を省略することができる。

3　町長は、第1項の規定による申請があった場合において、施行規則第34条の5の規定により特定障害者特別給付費の額の変更を行ったときは、特定障害者特別給付費変更通知書(様式第29号)により、支給決定障害者等に通知する。

4　町長は、施行規則第34条の6に規定する特定障害者特別給付費の支給の取消しを行ったときは、特定障害者特別給付費等支給取消通知書(様式第30号)により、支給決定障害者等に通知する。

2　施行規則第35条第2項第1号に規定する医師は、法第54条第2項に規定する指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療を担当する機関に限る。)の担当医師とする。

3　町長は、第1項の申請があったときは、必要に応じ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第8項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。

2　町長は、前条の支給認定の申請に対し、支給認定しないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)認定却下通知書(様式第36号)を申請者に送付する。

2　町長は、第15条に規定する支給認定の変更の申請に対し、変更しないことと決定したときは、自立支援医療費(育成医療・更生医療)変更認定却下通知書(様式第39号)を申請者に送付する。

2　町長は、法第76条第1項の規定により補装具費支給対象者等と認めたときは、補装具費支給決定通知書(様式第45号)を申請者に送付するとともに、補装具費支給券(様式第46号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請に対し、補装具費を支給しないことと決定したときは、補装具支給却下決定通知書(様式第47号)を申請者に送付する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の日の前日までに、改正前の規則によってなされた処分、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の長瀞町個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当に関する規則、第5条の規定による改正前の長瀞町税条例施行規則、第6条の規定による改正前の長瀞町こども医療費支給に関する条例施行規則、第7条の規定による改正前の長瀞町子ども手当事務処理規則、第8条の規定による改正前の長瀞町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の長瀞町老人福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の長瀞町老人保護措置費費用徴収に関する規則、第11条の規定による改正前の長瀞町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第12条の規定による改正前の長瀞町身体障害者福祉法施行細則、第13条の規定による改正前の長瀞町知的障害者福祉法施行細則、第14条の規定による改正前の長瀞町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の長瀞町児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給に関する規則、第16条の規定による改正前の長瀞町墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則、第17条の規定による改正前の長瀞町ペット霊園の設置等に関する条例施行規則、第18条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険に関する規則、第19条の規定による改正前の長瀞町介護保険条例施行規則及び第20条の規定による改正前の長瀞町公共物用途廃止等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。

この規則は、令和4年5月1日から施行する。