2　町長は、前項第2号に掲げる書類のうち、その内容及び状況を確認することができるものがあるときは、その書類の提出を省略することができる。

2　町長は、療育医療の給付を決定したときは、養育医療券(様式第5号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、かつ、指定養育医療機関にその旨を通知する。

3　町長は、医療券を申請者に交付するときは、医療券の取り扱い、費用の負担等について十分指導するものとする。

4　町長は、養育医療の給付をしないことを決定したときは、速やかにその理由を明らかにして養育医療給付不承認決定通知書(様式第6号)を申請者に交付する。

5　養育医療の給付の申請の際、未熟児が既に指定養育医療機関に入院して医療を受けている場合は、養育医療の性質上当該医療の開始の日から医療券の交付までの期間の医療も養育医療の給付対象とする。

2　未熟児と同一世帯に属する児童であって既に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第20条の規定による骨関節結核その他の結核にかかっている児童に対する療育の給付(以下「療育の給付」という。)を受けているものがある場合における費用の徴収月額は、前項の規定にかかわらず、同時に給付を受けている期間に限り、当該未熟児の属する世帯の階層区分に応じ、別表第1の加算基準月額欄に定める額とする。

3　月の途中において、入院し、又は退院した場合におけるその月の費用の徴収額は、日割り計算により算定した額とする。

4　費用を徴収されるべき者が、災害その他やむを得ない理由によりその徴収される費用を納入することが困難と認められるときは、これを減額し、又は免除することができる。

5　前項の規定によりその徴収されるべき費用についての減額又は免除を受けようとする者は、養育医療費用徴収額減額(免除)申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　医療券の有効期間の始期は、意見書の診療予定期間の始期とする。

3　養育医療の給付を受けている未熟児について、医療券の有効期間を過ぎて医療を継続する必要がある場合は、指定養育医療機関は、事前に養育医療継続協議書(様式第8号)を町長に提出するものとする。

4　町長は、前項の協議書の提出を受けたときは、審査の上承認の可否を決定し、その旨を指定養育医療機関及び未熟児の保護者に通知する。

5　指定養育医療機関は、医療券及び前項の承認する旨の書類を整理して保管しなければならない。

6　やむ得ない理由により指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行うものとする。この場合の申請書には、意見書及び転院を必要とする理由を記載した医師の証明書を添付することとし、世帯調書等は省略できるものとする。

7　医療券を紛失又はき損したときは、町長は、医療券再交付申請書(様式第9号)に基づき医療券を再交付する。

8　養育医療券の交付を受けている者は、養育医療の給付を受けている者について、次の各号に該当するときは、養育医療受給者居住地等変更届出書(様式第10号)を提出しなければならない。

9　医療券の交付を受けている者は、療育医療の給付を受けている者について、次の各号に該当したときは、医療券を町長に返還しなければならない。

10　町長は、医療券を発行した養育医療給付申請に係る書類を交付番号順に整理し、養育医療券交付(給付)台帳(様式第11号)に記入するものとする。

2　看護は、未熟児の症状が重篤であって、医師又は看護師が常時監視して適切な処置を必要とする場合に限り承認する。ただし、承認期間は、症状に応じ必要な最小限の期間とする。

3　看護者の資格要件は、健康保険の場合と同様とし、かつ、未熟児の看護に相当の経験を有する者とする。

4　移送は、入院又は医師が特に必要と認めた場合に承認するものとし、その額は必要とする最小限度の実費とする。この場合において、移送に際し介護の必要があると認められる場合は、付添人の移送費についても支給するものとする。

5　看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、事前に、看護・移送承認申請書(様式第12号)を町長に提出するものとする。ただし、やむを得ないときは、事後速やかに提出するものとする。

6　町長は、前項の申請を承認したときは、看護(移送)承認書(様式第13号)を申請者に交付する。

7　看護料又は移送費の請求は、請求書に看護(移送)承認書及び当該費用の額に関する証拠書類を添え、町長に提出するものとする。

2　生活保護法(昭和25年法律第144号)による医療扶助対象者に対する養育医療の給付は、その給付の対象となる者が、入院を要する程度の未熟児であるときは、生活保護法による医療扶助に優先して行うものとし、その他の未熟児であって医療を必要とするものであるときは、生活保護法による医療扶助を受けるものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の長瀞町児童手当事務取扱要領、第3条の規定による改正前の長瀞町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の長瀞町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の長瀞町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱、第7条の規定による改正前の長瀞町更生訓練費支給要綱、第8条の規定による改正前の長瀞町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の長瀞町予防接種費用補助金交付要綱、第10条の規定による改正前の長瀞町がん検診費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の長瀞町妊婦健康診査助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の長瀞町骨髄移植ドナー助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の長瀞町未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険生活習慣病予防検診費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の長瀞町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の長瀞町介護サービス利用者負担額助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。