○長瀞町インフルエンザ予防接種実施要綱

平成21年11月5日

告示第105号

(目的)

第1条 この要綱は、インフルエンザ予防接種について、接種料の一部を町が負担することにより予防接種の奨励を図り、もって個人の発病又は重症化を防止し、併せてまん延の予防を推進することを目的とする。

(接種対象者)

第2条 インフルエンザ予防接種の対象者は、長瀞町に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者(以下「接種対象者」という。)とする。

(1) 満65歳以上の者

(2) 満60歳以上65歳未満の者で、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有するものとして厚生労働省令で定める者

(3) 中学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校をいう。)の第3学年に在籍する者

(実施方法)

第3条 インフルエンザ予防接種は、毎年度接種対象者1人につき1回を限度とし、町長が定める接種期間中に町長が委託した医療機関(以下「指定医療機関」という。)において、個別接種方式で実施するものとする。

(個人負担金)

第4条 インフルエンザ予防接種を受けた接種対象者(以下「被接種者」という。)は、個人負担金として1,200円を指定医療機関に支払うものとする。ただし、被接種者が次の各号いずれかに該当するときは、個人負担金は無料とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている世帯に属している場合

(2) 第2条第3号に規定した者で、保護者が学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第9条第1項に規定する準要保護者である場合

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合

(委託料の支払い)

第5条 町長は、インフルエンザ予防接種を実施した指定医療機関に対し、委託料として予防接種に要する費用から前条の個人負担金を控除した額を支払うものとする。

2 指定医療機関は、第2条第1号及び第2号に規定した者と同条第3号に規定した者に区別したインフルエンザ予防接種委託料請求書(別記様式)に、被接種者の予診票を添えて、町長に請求するものとする。

3 町長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適正であると認めたときは、当該請求者に支払うものとする。

(関係法令等の準拠)

第6条 インフルエンザ予防接種の実施に当たっては、関係法令及びこの要綱によるもののほか、予防接種ガイドライン等検討委員会が監修した「インフルエンザ予防接種ガイドライン」に準拠するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成21年10月20日から適用する。

(長瀞町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱の廃止)

2 長瀞町高齢者インフルエンザ予防接種実施要綱(平成13年長瀞町告示第69号)は、廃止する。

(令和2年度における費用負担の特例)

3 第2条第1号又は第2号に該当する者が、令和2年10月1日から令和2年12月31日までの間にインフルエンザ予防接種を受けた場合には、第4条の個人負担金については無料とする。

附 則(平成23年告示第56号)

この告示は、平成23年9月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第106号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第83号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第24号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第111号)

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

附 則(令和4年告示第56号)

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

画像

長瀞町インフルエンザ予防接種実施要綱

平成21年11月5日 告示第105号

(令和4年5月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章
沿革情報
平成21年11月5日 告示第105号
平成23年8月26日 告示第56号
平成25年10月15日 告示第106号
平成27年9月29日 告示第83号
平成28年3月23日 告示第24号
令和2年9月30日 告示第111号
令和4年4月27日 告示第56号