○長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱

平成21年6月8日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この要綱は、疾病又は負傷等により心身の機能が低下している者に対し、その維持回復を図り、日常生活の自立を助けるために行われる機能訓練のうち、言語リハビリテーション事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は、長瀞町に住所を有する概ね40歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 脳血管疾患又は頭部外傷等の後遺症による失語症と診断された者

(2) 神経難病又は脳血管疾患等による麻痺性構音障害のある者

(3) その他言語の理解及び表出が困難である者

(事業の実施場所)

第3条 事業を実施する場所は、原則として長瀞町保健センター(以下「保健センター」という。)とし、その他事業の実施にあたり適当と認められる場所とする。

(事業の参加申込み)

第4条 事業の参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は、保健師等による事前面接(以下「事前面接」という。)を行った上で、言語リハビリテーション事業参加申込書(様式第1号)により申し込むものとする。

(参加の決定)

第5条 前条の参加の申込みがあった場合は、事前面接及び情報提供書の内容を踏まえ、保健センターの整備状況等を勘案して事業の参加可否を決定する。

2 前項の規定により事業の参加可否を決定した場合は、参加希望者に対し、言語リハビリテーション事業参加決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業の内容等)

第6条 次の各号に掲げる内容により、毎月1回(特別な事情がある場合を除く。)実施するものとする。

(1) 言語聴覚士の指導による集団言語療法

(2) 生活意欲を高めるための活動

(3) 地域住民との交流

(4) 家族への指導

(5) その他必要と認められるもの

(事業実施後の記録)

第7条 事業の実施後、事業及び事業参加者の評価のため、必要な事項を記録するものとする。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年告示第40号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の長瀞町児童手当事務取扱要領、第3条の規定による改正前の長瀞町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の長瀞町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の長瀞町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱、第7条の規定による改正前の長瀞町更生訓練費支給要綱、第8条の規定による改正前の長瀞町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の長瀞町予防接種費用補助金交付要綱、第10条の規定による改正前の長瀞町がん検診費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の長瀞町妊婦健康診査助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の長瀞町骨髄移植ドナー助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の長瀞町未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険生活習慣病予防検診費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の長瀞町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の長瀞町介護サービス利用者負担額助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(令和4年告示第56号)

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

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長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱

平成21年6月8日 告示第54号

(令和4年5月1日施行)