(目的)

第1条　この要綱は、在宅で生活しており、常時おむつを必要とする者に対し、紙おむつを支給することにより、本人及び介護者の負担を軽減し、在宅福祉の向上に寄与することを目的とする。

(対象者)

第2条　支給の対象者は、次に掲げるいずれにも該当する者とする。

(支給内容)

第3条　紙おむつは、月額3,000円に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づく税率を乗じて得た消費税額及び地方税法に基づく税率を乗じて得た地方消費税額をいう。)を加算した額を支給の限度とし、町から委託された業者が対象者の家庭に配布するものとする。ただし、限度額を超える場合は、紙おむつの支給を受ける者の負担とする。

(申請)

第4条　紙おむつの支給を受けようとする者は、長瀞町紙おむつ支給申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(決定等)

第5条　町長は、前条の申請を受理したときは、速やかに必要な事項を調査を行い、支給の可否を決定し、長瀞町紙おむつ支給決定・却下通知書(様式第2号)により、前条の規定による申請をした者に通知するものとする。

(支給期間)

第6条　紙おむつの支給は、申請があった日の属する月から開始し、第2条に規定する対象者の要件に該当しなくなった事実があった日の属する月(当該事実があった日が紙おむつの支給日前である場合は、当該事実があった日の属する月の前月)をもって終了するものとする。

(支給の中断及び再開)

第7条　町長は、第5条の規定による支給決定を受けた者(以下「受給者」という。)が次の各号に該当する場合は、紙おむつの支給を中断することができる。

(届出)

第8条　受給者が、次の各号のいずれかに該当するときは、長瀞町紙おむつ受給者異動・喪失届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。ただし、町長は、公簿等によりその事実が確認できるときは、届出を省略させることができる。

(報告書の提出)

第9条　委託を受けた業者は、長瀞町紙おむつ支給事業実施報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(台帳の整理)

第10条　町長は、紙おむつ支給事業を明確にするため、長瀞町紙おむつ支給台帳(様式第5号)を整理しておくものとする。

(返還)

第11条　町長は、受給者が偽りその他不正な手段により紙おむつの支給を受けたときは、町が支給した金額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この告示は、公布の日から施行する。

(長瀞町紙おむつ支給事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第5条　この告示の施行の際、第5条の規定による改正前の長瀞町紙おむつ支給事業実施要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。