○長瀞町要援護高齢者等支援ネットワーク設置要綱

平成21年2月20日

告示第5号

(設置)

第1条 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第16条の規定に基づき、関係機関、団体等(以下「関係機関等」という。)の連携を強化し、高齢者虐待の予防、早期発見、認知症等で援護を要する高齢者及び家庭への支援を図るため、長瀞町要援護高齢者等支援ネットワーク(以下「ネットワーク」という。)を設置する。

2 ネットワーク事業は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第11条の3に規定する消費者安全確保地域協議会の機能を兼ねるものとする。

(活動内容)

第2条 ネットワークは、次に掲げる事項を行う。

(1) 要援護高齢者等の早期発見及び見守り支援の実践に関すること。

(2) 要援護高齢者等の消費者被害防止の啓発に関すること。

(3) 高齢者虐待防止についての地域社会への啓発

(4) 高齢者虐待防止についての情報交換及び研修活動

(5) 高齢者虐待防止を推進するための幅広い関係機関等との連携

(6) 前各号に掲げる活動のほか、要援護高齢者等の支援に必要と認められること。

(組織)

第3条 ネットワークは、別表に掲げる関係機関等の長又はその長が指定する者(以下「構成員」という。)により構成し、町長が委嘱する。

(会議)

第4条 第2条に定める活動を効果的に推進するため、構成員による会議(以下「会議」という。)を置く。

2 会議の議長は、高齢者福祉主管課長をもって充てる。

3 議長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

4 議長に事故あるときは、議長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。

(協議事項の処理)

第5条 構成員は、会議において決定した事項については、積極的にその実施を図るものとする。

(秘密の保持)

第6条 構成員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(経費)

第7条 会議に参加するための旅費等の必要経費は、所属機関等が負担する。

(庶務)

第8条 ネットワークの庶務は、高齢者福祉主管課において処理する。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年告示第58号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(令和2年告示第43号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表

構成員

埼玉県秩父福祉事務所

秩父警察署

秩父消防署北分署

長瀞町内の医療機関

長瀞町区長会

長瀞町民生委員児童委員協議会

長瀞町人権擁護委員

長瀞町社会福祉協議会

長瀞町内の介護保険サービス事業所

消費生活協力団体

長瀞町高齢者福祉主管課

長瀞町地域包括支援センター

長瀞町消費生活主管課

連携が必要と思われる機関等

長瀞町要援護高齢者等支援ネットワーク設置要綱

平成21年2月20日 告示第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成21年2月20日 告示第5号
平成22年6月22日 告示第58号
令和2年3月31日 告示第43号