(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園であって、国又は地方公共団体以外の者が設置、及び経営するもの(以下「民間保育所等」という。)の運営充実及び振興を図るため、民間保育所等の設置者に対し、補助金を交付することについて、長瀞町補助金等の交付手続等に関する規則(昭和59年長瀞町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第2条　補助金の交付の対象となる経費は、別表の補助対象事業の欄の区分ごとに、同表の補助対象経費の欄に掲げる経費とする。

(交付の申請)

第3条　規則第4条第1項に定める申請書は、民間保育所等補助金交付申請書(様式第1号)によるものとし、その提出期限は、毎年度、別に定めるものとする。

(交付の決定)

第4条　規則第7条の交付決定通知書は、民間保育所等補助金交付決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(状況報告)

第5条　この補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の遂行の状況について町長から報告を求められたときは、当該補助事業について書面により速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第6条　規則第13条の報告書は、民間保育所等補助事業実績報告書(様式第3号)によるものとする。

(補助金の額の確定通知書)

第7条　規則第14条の規定による通知は、民間保育所等補助金確定通知書(様式第4号)によるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。