2　町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況及び住宅環境等を実地に調査し、速やかに調査書(様式第2号)を作成するものとする。

2　町長は、用具の給付を行うことを決定した場合には、長瀞町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(様式第3号)及び長瀞町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(様式第4号。以下「給付券」という。)を、その申請を却下することを決定した場合には、長瀞町小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付却下決定通知書(様式第5号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

2　町長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう経営規模、地理的条件、アフターサービスの可能性等を十分勘案の上決定するものとする。

2　前項の規定により扶養義務者が負担する額の基準は、埼玉県小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業実施要綱(平成17年4月1日施行)に定める額とする。

3　用具の購入に要する費用は、別表の基準単価欄に掲げる額を上限とする。

4　扶養義務者は、用具を納入する業者に対し、給付券を添えて、第2項の規定により負担することとされている額を支払うものとする。

5　町長は、用具を納入した業者からの請求により、給付に必要な用具の購入に要した額から前項の規定により扶養義務者が直接業者に支払った額を減じた額を支払うものとする。

6　前項の規定による費用の請求は、給付券を添付して行うものとする。

2　町長は、給付を受けた者が、前項の規定に違反した場合には、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができるものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の様式で現存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の様式により、この告示の施行の日以後に申請された申請書は、改正後の様式により申請されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の長瀞町成年後見制度利用支援事業実施要綱、第2条の規定による改正前の長瀞町児童手当事務取扱要領、第3条の規定による改正前の長瀞町老人日常生活用具給付等事業実施要綱、第4条の規定による改正前の長瀞町日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の長瀞町小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の長瀞町言語リハビリテーション事業実施要綱、第7条の規定による改正前の長瀞町更生訓練費支給要綱、第8条の規定による改正前の長瀞町精神障害者居宅介護等事業実施要綱、第9条の規定による改正前の長瀞町予防接種費用補助金交付要綱、第10条の規定による改正前の長瀞町がん検診費助成金交付要綱、第11条の規定による改正前の長瀞町妊婦健康診査助成金交付要綱、第12条の規定による改正前の長瀞町不妊治療等支援事業実施要綱、第13条の規定による改正前の長瀞町骨髄移植ドナー助成金交付要綱、第14条の規定による改正前の長瀞町未熟児養育医療給付実施要綱、第15条の規定による改正前の長瀞町国民健康保険生活習慣病予防検診費補助金交付要綱、第16条の規定による改正前の長瀞町訪問介護利用者負担額軽減措置事業実施要綱及び第17条の規定による改正前の長瀞町介護サービス利用者負担額助成金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和4年5月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和7年4月1日から適用する。