(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第10項に規定する定員が9人以下の共同生活住居における共同生活介護及び法第5条第16項に規定する共同生活援助(世話人の配置基準が、6：1型以上として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において実施する場合に限る。)の事業(以下「共同生活援助等事業」という。)を円滑に推進するため、共同生活援助等事業を行う事業者(以下「事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(補助額)

第2条　町長は、別表により算定した額を補助するものとする。

(申請)

第3条　補助金の交付申請をしようとする事業者(以下「申請者」という。)は、長瀞町共同生活援助等事業補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(添付書類等)

第4条　規則第4条第2項第5号に規定する町長の定める事項は、補助金の交付の対象となる経費に関する当該年度歳入歳出予算とする。

(交付決定)

第5条　町長は、第3条の申請を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、長瀞町共同生活援助等事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(請求)

第6条　前条の交付決定を受けた事業者は、補助金の支払いを受けようとするときは、共同生活援助等事業を実施した月ごとに、長瀞町共同生活援助等事業補助金請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(交付)

第7条　町長は、前条の請求を受けたときは、速やかに審査の上、事業者に補助金を交付するものとする。

(交付申請額の変更)

第8条　事業者は、申請額に変更が生じたときは、長瀞町共同生活援助等事業補助金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業者は、共同生活援助等事業の完了後速やかに長瀞町共同生活援助等事業補助金実績報告書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、補助金額を確定するときは、長瀞町共同生活援助等事業補助金交付確定通知書(様式第7号)により事業者に通知するものとする。

(書類の保管)

第11条　事業者は、この補助金に係る帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。