(目的)

第1条　この要綱は、低所得者で生計が困難である者及び生活保護受給者に対して、介護保険サービスの利用に係る利用者負担額の軽減(以下「軽減」という。)を行う社会福祉法人等に対して、町が予算の範囲内で軽減額の一部を助成し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)の円滑な実施を図ることを目的とする。

(軽減の対象となる費用)

第2条　軽減の対象となる費用は、法に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス、介護福祉施設サービス、介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護並びに法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成26年法律第83号)第5条による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして町が定める事業及び同号ロに規定する第1号通所事業のうち旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当するものものとして町が定める事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)に係る利用者負担額並びに食費、居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については、介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

(軽減の対象者)

第3条　軽減の対象者は、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が町民税非課税である者で、次の各号の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者及び生活保護受給者とする。

(軽減の手続)

第4条　軽減を行おうとする社会福祉法人等は、様式第1号の社会福祉法人等による利用者負担軽減措置の実施申出書(社会福祉法人等による生活困難者に対する利用者負担の軽減制度)を町長に提出しなければならない。

(軽減の程度)

第5条　軽減の程度は、第2条に定める軽減の対象となる費用の4分の1を原則とする。ただし、老齢福祉年金受給者については2分の1を原則とする。

(確認証の有効期限)

第6条　確認証の有効期限は、確認証を発行した月の属する年度の翌年度の6月末日までとする。ただし、確認証を発行した月が4月、5月又は6月の場合にあっては、当該月の属する年度の6月末日までとする。

(確認証の更新)

第7条　利用者は、有効期間満了後においても確認証の交付が必要な場合、確認証の更新の申請を行うことができる。この場合の手続は、第4条第2項、第3項及び第4項の規定を準用する。

(確認証の再交付)

第8条　利用者は、交付された確認証を紛失又は破損した場合は、様式第5号の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証再交付申請書を町長に提出し、確認証の再交付を受けることができる。

(住所等の変更)

第9条　利用者は、住所又は氏名を変更したときは、速やかに様式第6号の社会福祉法人等利用者負担軽減確認証記載事項変更届を町長に提出し、記載内容の変更を受けなければならない。

(確認証の返還)

第10条　利用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに確認証を町長に返還しなければならない。

(助成)

第11条　町は、社会福祉法人等が利用者負担額を軽減した総額のうち、当該法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する1パーセントを控除した額の2分の1を上限として助成する。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額のうち、当該法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する10パーセントを超えた額の全額と当該法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する10パーセント以下の額のうち当該法人等の本来受領すべき利用者負担収入に対する1パーセントを控除した額の2分の1の合算額を上限として助成する。

(書類の整備等)

第12条　助成を受けた社会福祉法人等は、軽減に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。