(趣旨)

第1条　この規則は、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合においては、条例等に特別の定めのある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は、長瀞町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成17年長瀞町条例第11号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(手続等の告示)

第3条　町長は、町の機関がこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う手続等について、あらかじめ手続の名称、根拠となる法令又は条例等の名称及び条項を告示するものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条　電子情報処理組織(条例第3条第1項の電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。)を使用して申請等をする者は、当該申請等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項その他町の機関が必要と認める事項を、町長の定めるところにより、申請等をする者の使用に係る電子計算機であって次に掲げる機能を有するものから入力して行わなければならない。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第5条　町の機関は、電子情報処理組織(条例第4条第1項の電子情報処理組織をいう。)を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を、町長の定めるところにより、町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)

第6条　町の機関は、電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用して縦覧等に供する方法、町の機関に置かれる機関の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第7条　町の機関は、電磁的記録の作成等を行うときは、当該事項を町の機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に定めるもののほか、町の機関に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、公布の日から施行する。